イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が５日（現地時間）、「ガザ地区の完全占領」を公言した中、そのパレスチナ人の“共謀者”としてヤセル・アブ・シャバブ氏（３１）に注目が集まっている。ネタニヤフ氏が、パレスチナの武装組織ハマスの影響力を抑えるため、ガザ地区南東部のラファ一帯を実効支配するアブ・シャバブ氏を支援しているという分析がある。




イスラエルとアブ・シャバブ氏の関係は、２０２４年末に彼が反ハマス民兵組織「人民軍」を創設したことに始まる。アブ・シャバブ氏は、かつて２００７年にハマスがガザ地区を掌握する以前、パレスチナ自治政府（ＰＡ）傘下の保安要員として勤務していた経歴を活かしてこの民兵組織を立ち上げた。この組織は国連や赤十字など国際機関による救援物資トラックの護衛を目的としたものだった。ただし、彼らが所持しているＡＫ－４７自動小銃などの武器がイスラエル製とみられることから、イスラエルとの協力関係が取り沙汰され、今年６月にはイスラエル国防軍がその事実を公式に認めていた。一方でアブ・シャバブ氏は反論声明を出し、「我々はイスラエルとは関係ない。武器は地域住民を通じて手に入れた」と、イスラエルとのつながりを否定した。


イスラエルとの協力関係を理由に、ハマスはアブ・シャバブ氏を「反逆者」とみなしている。最近では反逆罪、敵対勢力との協力、武装反乱などの容疑で起訴し、１０日以内に自発的に出頭しなければ欠席裁判にかけると警告した。さらに、彼が過去に麻薬密売やたばこ密輸の容疑で２０１５年に収監され、その後脱獄して「都市ギャング」を率い、食料や救援物資トラックを略奪したことも問題視している。暗殺未遂も２度あったが、いずれも失敗に終わっている。

それにもかかわらず、アブ・シャバブ氏は７月２４日にウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、「私はハマスを恐れていないし、降伏するつもりもない」と強調し、むしろ自分は“英雄”だと話した。彼は「我々の目標は、ハマスと無関係なパレスチナ市民を戦火から守ること」とし「我々の地域にガザの未来を見る」と語った。寄稿によれば、民兵組織が支配するラファ一帯では、ハマスによる武力介入もイスラエルの空爆もほとんど発生しておらず、数千人の避難民がアブ・シャバブ氏に助けを求めているという。彼の組織が支配するおよそ２マイル規模の区域には、学校、保健所、行政委員会などの施設が設置されており、約２０００人の民間人が暮らしているとされる。

このように、アブ・シャバブ氏が「民間人を武力衝突から守っている」と自ら評価する中で、その勢力がラファ一帯に拡大することをイスラエルは好機と捉えた。イスラエルは彼を“共謀者”と公式に認めながらだ。ネタニヤフ氏は最近、ハマスが米国の一時停戦案を拒否した上、肋骨が浮き出るほど衰弱した人質の映像を公開してガザ地区の食料危機の責任をイスラエルに転嫁したことに激怒し、ガザ地区の完全占領を構想するようになった。そうした状況下で、ハマスを弱体化させる「次世代勢力」としてのアブ・シャバブ氏は魅力的なカードに映ったようだ。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、「（地域共謀者を活用する戦略は）１９７０～８０年代のヨルダン川西岸地区での『ビレッジ・リーグ（Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｌｅａｇｕｅｓ）戦略』に似ている」と指摘した。当時イスラエルは、地域の部族長や親イスラエル派の人物を通じて、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）などの独立闘争勢力の大衆的基盤を弱めようとした。この戦略は短期的には安定をもたらしたが、長期的にはパレスチナ社会の分断と不安を招いたとして批判を受けてきた。

一部からは、イスラエルのガザ地区完全占領構想に対する懸念の声もある。米政治専門メディア「アクシオス（Ａｘｉｏｓ）」によれば、米政府関係者は、イスラエルによるガザ完全占領の軍事作戦がさらなる流血や中東全域への戦火拡大につながる可能性を懸念しているという。ただし、ドナルド・トランプ大統領は５日、「それはイスラエル次第だ」と述べ、具体的な言及を避けたとロイター通信は伝えている。