韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、相次いで労働者の死亡事故が発生しているポスコＥ＆Ｃに関連して、６日、マニュアル遵守の有無などを徹底的に確認し、予防可能な事故ではなかったかどうかを綿密に調査するように参謀や関係部署に指示したと、姜由楨（カン・ユジョン）大統領室報道官がこの日伝えた。李大統領はさらに、ポスコＥ＆Ｃに対して建設免許の取消し、公共入札の禁止など、法的に可能な手段をすべて検討して報告することも指示した。また、このような労働災害（労災）が繰り返されないよう、産災に対する懲罰的損害賠償制度など、可能な追加制裁措置も検討し、報告するよう指示した。

李大統領が休暇中にもかかわらず強力な指示を出したのは、ポスコＥ＆Ｃで労働災害が繰り返し発生しているためだ。ポスコＥ＆Ｃでは今年１月と４月に、墜落・崩壊事故が計３件発生し、３人が死亡した。７月２８日にも、６０代の労働者が穿孔機（せんこうき）に巻き込まれて死亡する事故が発生した。李大統領はその翌日の２９日、国務会議でこの事故に言及して「（繰り返される事故は）結局、死を容認しているということではないか」とし「未必の故意による殺人ではないのか」と指摘した。


ところがその発言からわずか１週間後の８月４日、ポスコＥ＆Ｃの工事現場でミャンマー人労働者が感電が疑われる事故で心停止状態となる出来事がまた発生した。これを受けて李大統領は、ポスコＥ＆Ｃに対して建設免許の取消しや公共入札の禁止などの措置を検討するよう指示したのだ。このような制裁手段は、７月２９日の国務会議で金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官が労働災害防止のために検討すると報告していた内容でもある。


ポスコＥ＆Ｃの事故対応が不十分だという判断も、李大統領の指示の背景とみられている。大統領室の核心関係者は「李大統領の今回の指示は、これまでの指示にもかかわらず産災が再発したことに対する叱責の性格もあるが、社長が辞任するようなその場しのぎの対応では産災は防げないという大統領の判断もあったようだ」と語った。４日の事故の翌日、ポスコＥ＆Ｃの鄭熙珉（チョン・ヒミン）社長は辞意を表明した。この関係者は「今回の指示は、労働災害を防ぐための構造的対策をこの機会に整備しようという李大統領の意志」と説明した。

李大統領は７月２９日の国務会議でも、「誰かが責任を取ったり処罰されたりするようなやり方では労働災害を防ぐのは難しい」と述べていた。重大災害処罰法に関連しては「安全措置を取らないことによって利益を得る主体と、実際に処罰される主体とに大きな乖離がある」という点を指摘した。