ロシア産原油購入中断を求めるトランプ大統領の圧迫はインドを超え中国に広がる可能性が大きい。それでも中国はロシア産原油をあきらめない確率が高いと香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが予想した。

トランプ大統領はロシアから原油を輸入する国に１００％以上の「２次関税」を課すと公言している。ウクライナとの戦争でロシアの資金源となる原油販売を遮断するための圧力だ。現在はインドを狙っているが、インドに劣らずロシア産原油を買っている中国も主要ターゲットだ。


だがトランプ大統領の圧迫にも中国はロシア産原油購入を継続するだろうという見通しが出ている。カナダの金融調査会社ＢＣＡリサーチのマット・ガートケン首席地政学ストラテジストは「トランプ政権の２次関税賦課圧力の次の順番は中国だが、中国としてはロシア産原油の輸入持続は避けられないだろう」と診断した。中国が石油など必須資源を安定的で確実に供給されることを戦略的目標に設定しているためだ。


昨年中国は過去最大となる１億８５０万トンのロシア産原油を購入した。中国の原油輸入量の１９．６％で、単一国では最大の割合を占める。ロシア国立研究大学経済高等学院元講師のアレクセイ・チガダエフ氏は「ロシアは重要な収入と決済インフラを中国に依存しており、中国は長期的なエネルギー安定性確保に向けロシア産原油を活用している」と説明した。中国外交部の郭嘉昆報道官は先週の会見で「中国は国益に合わせてエネルギー供給措置を取るだろう。関税戦争に勝者はいない」と明らかにした。

中国の習近平国家主席としては近く自国で会うロシアのプーチン大統領も意識するほかない。プーチン大統領は８月３１日～９月１日に天津で開催される上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議と９月３日に北京で開かれる戦勝節８０周年記念式に参加する。この過程で習主席と会談する計画だ。上海社会科学院の李立帆研究員は「習主席とプーチン大統領が近く会う予定の中で米国は中国とロシアの政治的・経済的関係を妨害できないだろう」と指摘した。

トランプ大統領は２次関税などをちらつかせるが、実際の圧力効果は大きくないという分析もある。李研究員は「何より中国とロシアが互いに人民元とルーブルで原油取引をしており、これは米国の制裁を回避するのに役立つ」と話した。

中国が最近ロシア産原油輸入を減らしているという見方もある。中国海関総署によると、１～６月の中国のロシア産原油輸入量は４９１１万トンで前年同期比１０．９％減少した。だが資産取引所エクスネスのリーシン・ガン金融市場戦略コンサルタントは「中国がロシア産原油輸入を減らしたのは米国のロシア海上輸出制裁と原油供給先多角化のため。それでもロシアは中国にとって最大の原油供給国」と指摘した。

◇トランプ大統領「プーチン、原油価格下がれば戦争止めるだろう」

一方、トランプ大統領はロシアの資金源遮断に対する意志を明らかにした。彼はこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「原油価格が１バレル当たり１０ドル下がればプーチンは人を殺すのをやめるほかないだろう。ロシア経済はめちゃくちゃだ」と話した。これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は「トランプ大統領の発言はロシアとの貿易を強制的に断ち切らせる試みであり正当でない」と反発した。

トランプ大統領はインドに対しても「ロシア産原油を買い戦争資金提供を継続するならば決して容認しない」として２５％の相互関税とは別の高いレベルの制裁をともに施行すると脅した。インドは現在までロシア産原油購入を持続するとの立場を守っている。