イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区の完全占領を近く指示する可能性が高いと、現地メディアが報じた。イスラエルの軍事作戦が拡大されれば、すでに餓死者が続出しているガザ地区では、再び相当な犠牲が伴うものとみられる。

イスラエルのチャンネル１２など現地メディアは５日（現地時間）、首相府の関係者の話として「ネタニヤフ首相がガザ全域を掌握する方向に心が傾いている」と伝えた。エルサレム・ポストは「ハマスがイスラエルの生存人質を拘束している地域に対する軍事作戦も、この作戦に含まれる」と説明した。


ロイター通信は「ネタニヤフ首相が同日、カッツ国防相およびエヤル・ザミール軍参謀総長と会って戦略を決定した後、今週後半に内閣に提案する方針だ」と伝えた。その後、ネタニヤフ首相は軍訓練所でガザ地区の完全占領を示唆した。新兵たちの前で「依然としてガザ地区で敵を殲滅し、人質を解放し、ガザが再びイスラエルに脅威を及ぼさないようにしなければならない。我々はこの任務を諦めない」と語ったとロイターは報じた。


ネタニヤフ首相らの強硬意見が主流となりつつある様子だが、イスラエル高官の間では立場が分かれており、これが依然として変数に挙げられている。ガザ地区内に生存する人質の安全が脅かされる可能性があるとして反対意見を示しているのが、ザミール参謀総長の代表的な立場だ。

そのほかにも、ガザ地区を占領した後に長期的な統治が行われれば、軍の戦力に大きな負担となりうるという点から、軍内部でも懸念は少なくないという。極右のイタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相が最近、ザミール参謀総長に「政府がガザ全域の占領を決定すれば、これを実行する意思があると明確にせよ」と促したのは、こうした不一致を表すものとも言える。

一部では、イスラエルがガザ地区の完全占領を有力な選択肢として掲げることで、ハマスに圧力をかけているとの見方もある。将来的な停戦交渉において、すべての人質の解放を確約させるための、一種の交渉戦略ではないかという意味だ。

イスラエルがガザ地区の完全占領作戦を実行すれば、批判世論はさらに激しくなることが予想される。すでにイスラエルによる封鎖政策でガザ地区の飢餓事態は日々深刻さを増しており、国際社会はもちろん、イスラエル国内でも反戦の声が勢いを得ている様子だ。フランス・英国・カナダなど主要な西側諸国は、９月の国連総会でパレスチナを国家として公式に承認するとの立場であり、テルアビブなどイスラエルの中心都市では反戦デモの頻度が増している。

ガザ地区当局によると、戦争勃発以降、現在までにパレスチナ人１８８人が飢餓で死亡し、そのうち９４人は子どもであると推定されている。ガザ地区保健省はこの日、「過去２４時間の間に、８人が飢餓または栄養失調で死亡し、さらに７９人がイスラエル軍の攻撃で死亡した」と発表した。