◆トランプ大統領の突発行動に備えるべき

韓米同盟はすでに「変換」している。１９５３年に締結された相互防衛条約に基づいて始まった韓米同盟は１９７８年に連合防衛体制に転換して進化したが、現在は単純な調整でなく根本的変化の可能性が高まったとみられる。韓米外交長官は先月３１日、ワシントンで開催された会談で「同盟現代化」について公式的に議論した。同盟現代化の具体的な定義はまだ明確でないが、米国の国防戦略樹立を主導するコルビー米国防次官（政策担当）の先月２１日のＸ（旧ツイッター）投稿が手がかりとなる。核心内容は２つだ。


１つ目は、韓国が北朝鮮の脅威により一層積極的に対応できるよう主導権を強化し、このために国防費を増額するべきという要求だ。米国はもう北朝鮮の問題に主な役割をせず「韓国主導、米国支援」形態に役割転換を要求することだ。このためには戦時作戦権の転換と新しい韓米指揮体制の導入など多くの変化が必要となる。コルビー次官は３月の公聴会と２０２１年の著書『拒否戦略』でも戦作権の早期転換を主張した。米国はこれを通じて韓半島（朝鮮半島）防御負担と費用を減らし、本格的に中国牽制に集中するという意図だ。韓国軍の４つ星将軍が司令官、米軍の４つ星将軍が副司令官を引き受けることにした「未来連合司令部」は維持するのが難しくなった。「パーシング原則（Ｐｅｒｓｈｉｎｇ　Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」に基づき米国が他国軍の指揮を受けないからだ。韓国の国防費についてはすでにヘグセス国防長官が５月末のシャングリラ安全保障会議でＧＤＰ比５％に増額することを要求し、国内メディアもこうした米国の意図を確認した。したがって同盟の現代化で米国が要求する核心は戦作権の転換と国防費の増額だ。


２つ目、コルビー次官は同盟の現代化に「地域安保対応」を含めた。コルビー次官がワシントンで代表的な対中強硬論者であり、３月末に米メディアに公開された『暫定国防戦略指針』で中国を「唯一の基準威嚇（ｐａｃｉｎｇ　ｔｈｒｅａｔ）」として規定したという点で、韓米同盟を中国牽制に活用しようという意図は容易に把握できる。ブランソン在韓米軍司令官も「在韓米軍の役割は北朝鮮撃退だけに限られない」という破格の発言をした。歴代司令官はすべて在韓米軍の役割を韓半島に限定した。なら米国側は韓国が対中牽制に参加するのか、参加する場合はどのレベルまで可能かを問うはずだ。

ただ、トランプ大統領は米国務省および国防総省と中国牽制に関する考えが一致しない。米国防総省は２０２７年の中国の台湾侵攻を実際の戦争の準備をする「基準シナリオ」まで想定して備えているが、トランプ大統領は軍事的手段の使用を公言したことがない。その代わりトランプ大統領は台湾に国防費を１０倍増額して防衛能力を強化し、米国に投資するよう要求している。

なら、韓米首脳会談を準備する過程や首脳会談でトランプ大統領の要求が実務陣と異なるという点に備えなければいけない。韓米同盟関係でトランプ大統領の頭の中を占める議題は在韓米軍撤収、防衛費負担、連合訓練と戦略資産費用などだ。実務協議の過程で韓米実務者が合意したとしても、トランプ大統領は「韓国が費用を支払わなければ在韓米軍も抜く」とし、関税と同じく米国の費用と分担を減らそうとするだろう。こうした突発状況の可能性に十分に備えることが要求される。

李在明政権の発足後に初めて開かれる韓米首脳会談は容易でないと予想される。すでに合意した関税分野も依然として不確実性が残っていて、何よりも国家の生存がかかる安保議題が核心イシューであるからだ。実用外交を明らかにした李在明政権が経済を発展させながら安保を守ろうとする場合、こうした突発状況を想定して備える妙手の準備が急がれる。

朴元坤（パク・ウォンゴン）／梨花女子大北朝鮮学科教授


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