太平洋を駆け回り東アジアの核抑止力強化に寄与してきた米国の原子力潜水艦も米国の造船産業崩壊の影響を避けることができなかった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは３日、「原子力潜水艦ヘレナはこの数年、海に出る時間より埠頭にいる時間が長くなった。海軍の整備問題を代表する象徴になった」と指摘した。ヘレナは整備の遅延で６年間にわたり整備と試験航行を繰り返した末に先月退役した。


１９８６年に進水したヘレナはロサンセルス級で米サンディエゴとハワイを拠点に太平洋で主に活動した。過去に韓国の鎮海（チンヘ）と済州（チェジュ）の海軍基地にも停泊したヘレナは黄海をはじめとする韓半島（朝鮮半島）周辺海域で韓米合同演習に参加するなど多様な作戦を展開してきた。


ヘレナは２０１７年末に米海軍が米国最大の防衛産業造船会社であるハンティントン・インガルスに維持・保守を任せて整備に入った。当初数カ月を予想した整備だったが、防衛システム改良と船体整備などの追加整備が繰り返され、約４年が過ぎた２０２２年１月に米海軍に戻ることができた。その間に数億ドルの費用がかかった上に、翌年にも追加整備と試験航行を繰り返したという。

昨年６月には整備から６年ぶりにキューバのグアンタナモ湾海軍基地に入港するなど作戦に再投入されたが、出港を準備していたところ若い水兵が整備中の不注意により開いていた電源装置に感電して死亡する事故も発生した。昨年７月から運航を停止したヘレナは結局１年後に正式に退役した。ヘレナの整備遅延と死亡事故は米国が軍艦建造だけでなくすでに保有している船舶と潜水艦の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）にも困難をきたしている点を印象づける事例だと同紙は指摘した。

同紙は米海軍の戦力低下の原因を、米国の造船産業の衰退と合わせＭＲＯ能力の低下に求めた。４カ所しか残っていない米政府所有の造船所が海軍の原子力空母と潜水艦の整備を担当しているが、装備の老朽化と熟練工の離脱、ドック不足により整備遅延が普通になった。船舶修理遅延のため既存艦隊の作戦時間は長くなり、それに合わせて整備期間がさらに長引く悪循環が続いている。

ＭＲＯ遅延問題は中国に対抗して速く艦艇を増やさなければならない米海軍にも頭痛の種だ。米議会予算局（ＣＢＯ）は１月に発刊した海軍の２０２５年造船計画分析報告書で「１０年以上続いた整備遅延問題を解決できなければ２０５４年までに目標とした３８１隻の戦闘艦建造を達成できない。ＭＲＯ遅延を減らさなくては艦艇規模を効果的に増やすことができない」と指摘した。米議会調査局（ＣＲＳ）は４月の報告書で「中国海軍はすでに３７０隻以上を保有する世界最大の海軍。２０３０年まで４３５隻の艦艇を保有するだろう」と予想する。米海軍は昨年基準で２９６隻を保有している。このため対米造船業投資ファンドである「ＭＡＳＧＡプロジェクト」が米国造船業の競争力強化に死活をかけているトランプ政権のかゆいところを的確に狙ったという評価が出ている。

米国ではヘレナよりさらに深刻なボイシの整備遅延も議論の的に浮上している。ヘレナと同級の潜水艦であるボイシは２０１５年から１０年にわたり整備遅延で作戦に投入されずにいる。米海軍は１２億ドルを投じて２０２９年に整備を終えることを目標にしている。これに対し米海軍のダリル・コードル司令官は先月２４日に米上院で「この潜水艦がこのように長く放置されているが、どれほど容認できないことなのかわかっている。解体も検討する」と明らかにした。