米国が構築してきた対中包囲網が揺らいでいる。７日の発効を控えてトランプ大統領が各国に行った相互関税威嚇にアフリカや東南アジアなど南半球中心の開発途上国、いわゆるグローバルサウスの国々が米国の代わりに中国と外交的・経済的協力に乗り出しているためだ。中国ではトランプ大統領が自国の国際的な位置付けを代わりに引き上げてくれているという歓呼まで出ている。

米国はバイデン政権で外交強化による米国中心の供給網構築に努力した。中国に対しては半導体などで強力な制裁を加えた。続くトランプ政権は同盟と友邦を含む全世界を相手に関税戦争を行っている。これにより中国を排除する米国中心の供給網が揺らぎかねないとの見通しが出ている。


◇アフリカ・東南アジア「米国の代わりに中国」


米国から中国に心が揺れるグローバルサウスが増えているためだ。トランプ大統領の関税威嚇の余波で世界最大の市場である米国に向けた輸出が難しくなり、代わりに中国市場の価値が大きくなっている。

国別に１５～３０％の相互関税をトランプ政権から課されたアフリカが代表的だ。南アフリカとレソトなどでは関税が予定通りに施行される場合、衣類と果物、自動車などの米国向け輸出が事実上閉ざされると懸念している。

これに対し中国が代案として浮上している。南アフリカのマンタシェ鉱業・石油資源相は最近「米国が高い関税を課すならばわれわれは代替市場を探さなければならない。われわれの最大の貿易相手国は米国ではなく中国」と話した。ＣＮＮは「アフリカがトランプ関税という現実に適応すれば中国には機会になるだろう。アフリカと長く交流してきた中国はこれらの国に生命線を提供できる」と伝えた。中国もやはりこうした状況を積極的に攻略している。中国政府は６月、アフリカ諸国に対する関税を中断すると明らかにした。

東南アジアも中国の経済的影響力に引きずられているところだ。中国の対米輸出迂回ルートと名指しされた東南アジアは、タイ、カンボジア、ベトナム、インドネシアなどがトランプ政権からそれぞれ１９～２０％の関税を課された。さらに他国から東南アジアで積み替えた対米輸出品に対しては追加関税を出さなければならない。中国を狙った措置だ。だがこうした措置は中国の東南アジアでの影響力を拡大するだろうとの指摘が出る。米外交専門誌フォーリンアフェアーズは、「米国が東南アジアから経済的に手を引くことが明らかになるならば、これらの国は切迫する中で中国に圧倒されるかもしれない」と伝えた。


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