米国のドナルド・トランプ大統領が４日（現地時間）、インドのロシア産石油購入問題を指摘しながら、インドに対する関税を大幅に引き上げると警告した。

トランプ氏はこの日、ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルへの投稿を通じて「インドは莫大な量のロシア産石油を購入しているだけでなく、購入した石油の大部分を市場で販売して大きな利益を得ている」と指摘した。さらに「彼らはウクライナでロシアの戦争機械によってどれだけ多くの人々が死んでいるかについては無頓着だ」とし「このような理由で私はインドに対する関税を相当引き上げるつもりだ」と圧力をかけた。


トランプ氏はこれに先立ち、７月３０日にもインドに対して同じ問題を指摘して２５％の国家別関税（別名・相互関税）とともに「ペナルティ」を課すと明らかにしていた。トランプ氏の策士で呼ばれるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官も前日「インドがロシア産原油を購入する方式で戦争資金を持続的に支援している状況を容認することはできない」と強調した。


結局、トランプ氏は相互関税発効日（７日）を控えて「２５％＋α（アルファ）」の関税率適用の可能性を示唆してインドを圧迫しているとものとみられる。