「私はジョージア州を助ける韓国企業をＩＲＡ（インフレ抑制法）補助金対象から除外する政府の措置に反対する。連邦政府がしなければ州の財政（ｓｔａｔｅ　ｆｕｎｄｉｎｇ）で支援することを検討する」。

中央日報英語新聞コリア中央デイリーは２０２３年４月、ブライアン・ケンプ米ジョージア州知事に単独書面インタビューを行った。ケンプ州知事は当時、バイデン政権がＩＲＡ補助金対象から現代・起亜車を除外したことを強く非難した。


金融危機で米国経済が急激に悪化した２００９年、起亜車はジョージア州ウェストポイントに工場を建設した。主力産業の紡織業の没落で衰退した都市に起亜車は救世主のようだった。住民は「イエス様、起亜車を私たちに送ってくださり感謝します」という横断幕をあちこちに設置した。現代車グループは３月、サバンナ市に先端電気自動車工場メタプラントアメリカを竣工した。ケンプ州知事は竣工式で「我々は（テープカットのための）はさみではなく（工場増設のための）ショベルを渡さなければいけない」と追加増設を促した。ジョージア州は外国企業誘致のために２０１９年に法人税を６％から５．７５％に引き下げた。韓国の法人税最高税率改正案（２５％）の２３％水準にすぎない。韓国企業に工場の敷地を無償で提供し、メタプラント工場で物流の需要が急増すると新空港を建設することにした。建設費８０００万ドルは州政府と連邦政府が分担する。


トランプ１期目とバイデン政権の８年間、米国に最も多くの投資をした国は断然韓国だ。金額は計１６００億ドル（約２４兆円）にのぼる。バッテリーに５３０億ドル、半導体に４３０億ドル、自動車に２５０億ドルを投資した。これにより雇用８３万件が米国に移った。韓国製造業のメッカ、蔚山（ウルサン）・昌原（チャンウォン）・巨済（コジェ）の雇用をすべて合わせたものより多い。

今回の関税交渉で米国に投資を約束した金額は造船業に１５００億ドル、半導体・原子力発電所・バッテリー・バイオなどに２０００億ドルなど計３５００億ドルにのぼる。従来の投資額の倍を大きく上回る金額だ。単純計算をしても韓国企業が創出した１６０万件以上の雇用が米国に生じる。それだけ輸出で生きる韓国の雇用はむしろ減少する可能性が高い。

与党・共に民主党は「黄色い封筒法」（労働組合法および労働関係調整法２・３条改正案）を４日、国会本会議で処理する計画だ。企業を縛るこの法案に国内経済団体はもちろん在韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）と在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）も企業の撤収に言及しながら反発している。

こうした状況の中、現代車労働組合の今年の賃金団体交渉協議案は歴代最大級だ。通常賃金慰労金として１人あたり２０００万ウォン（約２１０万円）の支給を要求している。労働組合案に基づけば使用者側は８２００億ウォンを負担しなければならない。また労働組合は定年を現行の６０歳から６４歳に延長し、賃金削減のない週４．５日制導入を要求している。

現代車から始まったため、これを全体に拡大するための労働界の立法争奪闘争が続く見通しだ。政治家がこれに同調すれば「黄色い封筒法」のように結局、国会で決まる。一度生じた規制はその結果がいくら残酷であっても簡単には変わらない。一部の大企業の正規職労働組合は蜜を吸うことになるが、一般勤労者はリストラで削減され、青年は労働市場に進入もできない労働市場の両極化が深刻になるはずだ。企業も増えるコストと規制を避けて工場を海外に移転したり事業を整理したりする極端な選択をするしかない。

ＧＭは文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１８年に群山（クンサン）工場を閉鎖した。ＧＭ富平（プピョン）工場はもう米国輸出量に関税１５％を出さなければならない。米国企業のＧＭが関税の利点まで失った中、韓国事業場を維持できるだろうか。資本が撤収すれば労働者の雇用も権利も共に消える。この当然の原理をなぜ韓国の与党と貴族労働組合だけが知らないのだろうか。

チョン・チョルグン／中央日報コラムニスト