インドが「ロシア産原油輸入を中断するべき」というトランプ大統領の警告を受けながらも輸入撤回はないという立場を明らかにした。トランプ発関税戦争で２５％高率関税を通知されても余裕の態度を見せるのは、インドの安全保障と経済構造のためという分析が出ている。




ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２日（現地時間）、インド当局者２人を引用し「ロシア原油購買計画に関するインドの政策に変化はない」と報じた。インド外務省のジャイスワルル報道官も前日、記者らに対し、「ある国との２国間関係はそれ自体に価値があるため第３国の見方で眺めてはいけない」とし「インドとロシアは長く検証された協力関係を結んでいる」と確認した。


米国はロシアがウクライナ戦争交渉テーブルに出てくるようロシアの原油輸出を強く締めつけようとしている。トランプ米大統領はこうした脈絡で先月３０日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）トゥルース・ソーシャルを通じて「インドがロシアのエネルギーの最大購買国になった」としながらロシア産原油輸入の中断を要求した。ロシア産原油の輸入に変わりはないというインドの立場発表は米国に向かって事実上反旗を翻すものだ。

インドがこのようにできるのは安全保障と経済で「スーパー乙」であるからだ。米国が中国牽制のために立てた「インド太平洋戦略」上、インドは必要不可欠な位置にある。米国の立場でインドはインド洋を中心とする中国の海洋膨張と一帯一路戦略を阻止するうえで核心の役割を果たす必要がある。

インドの経済構造も注目される。インド全体輸出規模のうち米国が占める比率は１７％と大きい方だが、インド国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出は２０％程度にすぎない。ＧＤＰに対する輸出比率が４０％を超える韓国などと比較すると、内需で持ちこたえる余力が少なくないということだ。

もちろん米国も退かないという見方が出ている。トランプ大統領は先月３０日、「パキスタンと貿易交渉を終えた」とし「大規模な石油埋蔵量を開発するためにパキスタンと協力する。いつかインドに石油を販売することになるかもしれない」と述べた。インドと対立するパキスタンを前面に出しながらインドを刺激したのだ。