幼い子どもたちまで動員された「救援物資略奪ビジネス」が、イスラエルによる封鎖で深刻な飢餓危機に直面しているガザ地区の食糧難をさらに悪化させている。

イスラエル軍が７月２６日、ガザ地区への救援物資空中投下を開始したのを皮切りに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とヨルダン、エジプト、スペイン、フランス、ドイツも人道的支援に加わった。ガザ地区南部と北部に、貨物運搬用台車１２６台分の食料や救援物資がパラシュートに吊るされて投下され、陸路による食糧供給も続けられたが、ＡＰ通信は「最近、ガザ地区では小麦粉１キロの価格が６０ドル（約８万４０００ウォン）にまで高騰しており、現地では救援物資の配送による効果をまったく実感できていない」と伝えた。


ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、イスラエル封鎖後、ガザ地区の国境検問所４カ所のうち、南部のケレム・シャロームと北部のジキムの２カ所を通じてのみ救援物資が届けられているが、物資の大部分が襲撃を受けているという。世界食糧計画（ＷＦＰ）は、救援物資の９５％が略奪されていると明らかにした。


国際機関や救援活動家たちは、イスラエルの全面封鎖によりガザ地区の治安が崩壊し、略奪を助長しているとみている。ＡＰ通信は「イスラエルが３月に食糧搬入を封鎖した後、ハマスが運営していた警察がイスラエルの統制区域から姿を消し、ギャングが一部の地域を掌握している」と報じた。ガザ地区で活動する救援活動家たちはＡＦＰ通信に対し、「３月の封鎖以前には、ガザ警察が護送隊の安全を支援していたが、現在は権力の空白によって略奪が横行している」と語った。

闇市では、国連やイスラエルが支援する「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」のマークが印刷された救援物資が流通しており、実際には住民の手元に届いていないとＡＰは報じた。