テスラ（Ｔｅｓｌａ）のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がドナルド・トランプ大統領との決別後も、共和党に巨額の政治資金を寄付していたことが明らかになった。

米国の政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」は３１日（現地時間）、マスク氏が６月２７日に連邦上下両院の共和党所属スーパーパック（Ｓｕｐｅｒ　ＰＡＣ＝特別政治活動委員会）にそれぞれ５００万ドルずつ、合計１０００万ドル（約１５億円）を寄付したと報じた。


当時マスク氏は、トランプ政権主導で進められていた減税法案に対して露骨な批判を続けていた時期だった。彼はＸ（旧ツイッター）を通じて、当該法案について「不快で醜悪なもの」と強く反発し、否決を訴えた。さらに「この法案を支持する共和党議員は必ず落選させなければならない」とも主張していた。


今回の寄付は、今年個人が政治資金として拠出した金額の中で最大規模だ。マスク氏がトランプ氏と決別した後も共和党に巨額の資金を投じた背景は、明確には知られていない。

マスク氏は以前、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」プロジェクトから手を引いた直後、「今後、政治に関連した支出が必要だと思えば行うが、今はその必要性を感じていない」として、政治献金を中断する意向を明らかにしたことがある。

しかし昨年の大統領選では、トランプ氏と共和党候補を支援するために約２億９０００万ドルを投入し、彼が設立したスーパーパック「アメリカパック（Ａｍｅｒｉｃａ　ＰＡＣ）」は、７つの激戦州の有権者に対し、合衆国憲法修正第１条（表現の自由）および第２条（銃所持の権利）を支持する請願書に署名すれば１００ドルを支給すると約束した。実際、署名者の中から１日１人を抽選で選び、１００万ドルを支給していた。アメリカパックによるこのような憲法請願運動は、激戦州の選挙に少なからぬ影響を与えたと評価されている。

マスク氏は今年７月初めには、「アメリカ党」という名前の新党を創党することを公式に宣言し、独自の政治路線を予告していた。