トランプ米大統領の側近、管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長が先月３０日（現地時間）、韓米関税交渉妥結直前に米フィラデルフィアのハンファオーシャン・フィリー造船所を訪問したことが伝えられた。トランプ大統領が交渉妥結直前に韓国政府が提案したＭＡＳＧＡ（＝Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）プロジェクトの実現の可能性を確認するためだった。

１日、ハンファグループによると、ラッセル・ボート局長、ジョン・フェラン海軍長官など米政府高官が先月３０日、フィリー造船所を訪問した。ボート局長はトランプ大統領の側近で、トランプ政権１期目にも管理予算局長を務めた。管理予算局とは、米大統領の予算案を作成して優先順位を調整するなど行政運営全般に関与する核心組織であり、米国の造船業復活のために必要な予算も担当する。同行したフェラン長官は４月に訪韓し、ＨＤ現代重工業蔚山（ウルサン）造船所、ハンファオーシャン巨済（コジェ）造船所を訪問した。


ボート局長らはハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、フィリー造船所のデビッド・キム代表の案内を受けて主要生産現場を共に見回った後、トランプ大統領に現場訪問の結果を報告した。ハンファオーシャンによると、トランプ大統領は２人の報告を受けた後、韓国との関税交渉妥結を最終決定したという。


特に金副会長はボート局長に「世界最高水準の船舶設計・建造能力を保有するハンファがフィリー造船所を橋頭堡として米国内の新規造船所建設、造船人材の養成、造船関連のサプライチェーン再構築、船舶の建造、保守、修理、運用（ＭＲＯ）を主導する」とＭＡＳＧＡプロジェクトの実行意志を強調した。

ボート局長はフィリー造船所トレーニングアカデミーで溶接技術教育を受ける米国国籍の訓練生に会って意見を聴き、ハンファオーシャン巨済造船所から移された自動溶接設備に関心を向けたという。ハンファによると、ボート局長は米メディアのインタビューで「ハンファがフィリー造船所で進めている投資と活動を本当にうれしく思う。現地で長く勤務していた職員らと良いパートナーシップを築いている点も高く評価している」と述べた。

米国造船業の復活のためには▼資機材サプライチェーン▼エンジニア▼産業インフラの３拍子がそろわなければならない。ハンファオーシャンが現地の人材を教育し、古いドックを現代化する姿に、ボート局長らは米国造船業の復活の可能性を実感したとみられる。フィリー造船所の年間建造能力は現在１－１．５隻だが、２０３５年までに１０倍に拡大する計画だ。業界関係者は「金副会長の強い意志も米官僚の心を動かすのに影響を及ぼしたはず」と話した。