「黄色い封筒法」に対する経済界の反対がさらに強まっている。産業生態系を根本が揺るがして経営権を侵害するという理由のためだ。李在明（イ・ジェミョン）政権が強調する「実用的市場主義政府」基調にも合わず、韓米関税交渉に基づいて今後進められる対米投資にも否定的な影響を及ぼすという指摘が出ている。

韓国経営者総協会（経総）の孫京植（ソン・ギョンシク）会長（ＣＪグループ会長）は３１日、ソウル麻浦区（マポグ）の経総会館で緊急記者会見を開き、「国会は労働組合法の改正を中断し、社会的な対話をしなければいけない」と声を高めた。２０１８年に就任した孫会長が単独で記者会見を開いたのは今回が初めてだ。孫会長は「緊急記者会見は、それだけ労働組合法改正に対する経営界の心配が深いということと理解してほしい」と述べた。


黄色い封筒法と呼ばれる労働組合法２・３条改正案は先月２８日に国会環境労働委員会を通過し、４日に本会議での処理を控えている。使用者の範囲と労働争議の概念を拡大（２条）し、労働組合活動による企業の損害賠償請求を禁止する（３条）という内容が核心だ。


孫会長は「数百の下請け会社の労働組合が交渉を要求すれば、元請け事業主はこれに対応できず、産業現場は極度の混乱状態になるはず」と懸念を表した。続いて「損害賠償額の上限を定め、勤労者の給与も差し押さえができないようにする代案を与党指導部と議員に会って提案した」とし「十分な議論なく労働界の要求だけが反映された」と主張した。

孫会長は韓米間の関税交渉で１５００億ドル規模のＭＡＳＧＡプロジェクトとして注目された造船産業が黄色い封筒法で萎縮するおそれがあるとも指摘した。「造船企業１社は約３０００、別の１社は約１５００の協力会社を持つ」とし「協力会社がそれぞれ元請けに労働組合交渉を要求することになれば困難が大きい」と述べた。

孫会長は「企業経営の全般に労働組合の同意を受けなければいけないとすれば企業運営は事実上不可能だ」と強調し、「商法と労働組合法の改正案が同時に出てきて当惑している」とも語った。ただ、「政府が背任罪問題は年末まで整備すると話しただけに期待を抱いて見守っていく」という立場を表した。

この日、大韓商工会議所など経済８団体が共同主催したセミナー「危機の韓国経済の診断と課題」でも黄色い封筒法に対する強い批判が続いた。米国との相互関税交渉に基づく今後の対米投資にも不利な要素として作用するという指摘だ。

成均館大のチョ・ジュンモ経済学科教授は黄色い封筒法を「核爆弾」に例えながら「甲乙オートテックの通常賃金訴訟のようにあいまいな法律の文言のため１０年以上の長期訴訟が繰り返され、企業は投資決定を先に延ばし、労働市場の費用はローファームに移転するだろう」と述べた。チョ教授は「特にわが国は労働市場の柔軟性が低いため、黄色い封筒法が施行されれば経済の回復弾力性（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）はさらに落ちるだろう」と話した。

東国大のミン・セジン経済学科教授は「米国投資拡大が黄色い封筒法と共にできる問題だろうか」とし「（黄色い封筒法が施行されれば）投資さえも労働組合の争議対象になりアイロニーだ」と指摘した。世宗大のカン・ウォン経営学科教授も「このような反企業的な法が量産されれば、輸出中心のわが国の経済は持続可能な成長を担保できない」と懸念を表した。