フランス、英国に続き、主要７カ国（Ｇ７）の一員であるカナダもパレスチナを独立国家として承認する方針を明らかにした。

カナダのマーク・カーニー首相は３０日（現地時間）、「カナダは９月に開催される第８０回国連総会において、パレスチナを国家として承認する意向がある」と述べた。


これを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「このような決定は、ハマスの凶悪なテロ行為を助長するものだ」と強く反発した。


最近、ガザ地区における人道的危機に対する国際社会の関心が高まる中で、パレスチナを国家として認めようとする動きが広がっている。パレスチナ自治政府（ＰＡ）によると、現在、国連加盟１９３カ国のうち１４７カ国（バチカン市国を含む）がパレスチナを主権国家として承認しており、スペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニア、アルメニアなど１０カ国が昨年新たに承認国に加わった。

これまで米国とその主要同盟国はパレスチナを国家として承認してこなかったが、フランスがその先陣を切った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今月２４日、Ｇ７諸国の中で初めてパレスチナを国家として承認すると表明した。イスラエルとパレスチナの平和的共存のためには「二国家解決」以外に選択肢がないというのがその理由だ。この「二国家解決」は、１９９３年にイスラエルとパレスチナが米国の仲介で結んだ「オスロ合意」に基づくものだ。キア・スターマー英首相も２９日にこの流れに加わった。これに関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「かつては確固たるものだったイスラエルへの西側の支持に深刻な亀裂が見え始めている」と分析した。ドナルド・トランプ米大統領は、今もなおパレスチナ国家承認に否定的な立場をとっている。

西側諸国による相次ぐＰＡ（パレスチナ自治政府）国家承認の背景には、ガザ地区の封鎖の長期化に伴う深刻な飢餓状況がある。国連の総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）は２９日の報告書で、「全家庭の２０％以上が深刻な食糧不足に直面し、５歳未満の子どもの３０％以上が重度の栄養失調に苦しんでいる」として、最も深刻なレベルにあると指摘した。支援団体によると、これまでに飢餓によってパレスチナ人１５１人が死亡しており、その半数は過去１カ月以内に命を落としたという。