韓国の自殺死亡率が、２０年連続で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１位を維持していることが集計で分かった。

３０日、保健福祉部はＯＥＣＤが発表した「保健統計２０２５」を分析し、このように公表した。資料によると、韓国の自殺死亡率は人口１０万人あたり２３．２人（２０２２年基準）で、ＯＥＣＤ諸国の中で最も高かった。ＯＥＣＤ平均の１０．７人と比べると、２倍以上高い。


ただし、自殺死亡率は過去に比べると減少している。２０１２年には３０．３人だったが、２０２２年には２３．２人へと減少し、２３．４％減った。同じ期間、ＯＥＣＤ平均は１２．８人から１０．７人に減少し、１６．４％減となった。このことから、韓国の自殺死亡率の減少傾向はＯＥＣＤ平均より速く、将来的には平均に追いつくという前向きな見方も可能である。


一方、韓国の平均寿命は２０２３年基準で８３．５年で、ＯＥＣＤ諸国の平均である８１．１年よりも長く、加盟国の中でも上位圏に位置した。

病気の予防活動や適切な治療サービスがあれば防ぐことができたが、そのような環境が整っていなかったために発生した死亡を意味する「回避可能死亡率」は、２０２２年に人口１０万人あたり１５１．０人で、ＯＥＣＤ平均の２２８．６人よりも大幅に低かった。

今回の分析に使用された統計は、ＯＥＣＤが今月１０日に発表した資料であり、大部分は２０２３年を基準としている。２０２３年の数値がない場合は、過去のデータで代替して発表された。