韓米国防長官が李在明（イ・ジェミョン）政権に入って初めての電話会談で「韓米同盟を相互互恵的に現代化するための協議」をすることにした。「同盟の現代化」はトランプ政権２期目が在韓米軍の役割・規模調整など、いわゆる「戦略的柔軟性」概念を説明する際に使用する言葉だが、韓国政府がこれに公式的に言及したのは事実上初めてだ。韓国国防トップがこうした米国側の概念を受け入れて両国国防当局が今後協議を進めるという趣旨とも考えられ、注目される。

韓国国防部は３１日、「午前に安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官がヘグセス米国防長官と就任後初めて電話をし、域内安保状況を点検する一方、強固な韓米同盟と連合防衛態勢を再確認した」と明らかにした。両長官は変化する域内安保環境の中で韓米同盟を相互互恵的に現代化するための協議を続け、造船・ＭＲＯ（維持・補修・整備）、先端科学技術など多様な分野に同盟の協力をより一層拡大していくことにしたという。


トランプ政権の発足以降「同盟現代化（ｍｏｄｅｒｎｉｚｉｎｇ　ｔｈｅ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）」を米国側が繰り返し主張する一方、韓国はその間、直接的な言及を避けてきた。「現代化」にはトランプ政権が中国牽制目標に合わせて在韓米軍の役割と規模を調整するという含意があるだけに、これを韓国政府レベルでそのまま受け入れることはできないという趣旨だった。


その代わり韓国政府は「未来型包括的戦略同盟」という言葉を使用してきた。安長官も「韓米同盟を『未来型包括的戦略同盟』へとより一層深化・発展させていくことを希望する」とも話した。

ただ、安長官が最初の電話で同盟現代化に公式報道資料で言及したのは、米国側の論理に巻き込まれるという懸念につながる。５月に米ワシントンで開催された第２６回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議当時、結果資料に双方が「韓米同盟強化案に関する意見を交換した」と記したのとも比較される。

トランプ政権は現在、世界に駐留する米軍の所要費用などに基づき、駐留規模や任務を調整するための全般的な見直し作業を始めている。韓国政府の対応により同盟現代化が両国国防当局間の本格的な議題になり得るということだ。

戦時作戦統制権（戦作権）転換の議論などを考慮した可能性もある。李在明政権も歴代政権と同じく戦作権転換方針を表している。こうした両国政府の関心事を幅広く反映するために「相互互恵的現代化」という用語を使用したという解釈も可能だ。

今回の電話会談は安長官が２５日に就任してから６日後に行われた。昨年の１２・３非常戒厳事態で事実上中断した韓米国防トップ間の対話が正常軌道に戻ったという意味がある。これに先立ち今年１月、金善鎬（キム・ソンホ）国防部長官職務代行兼次官がヘグセス長官の就任後に電話をしたが、ヘグセス長官はその後、最初の東アジア訪問から韓国を除いた。５月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）は、韓国が大統領選挙期間だったため実務者だけを派遣した。

安長官は電話で「国民主権政府の最初の国防長官として過去７０余年間の韓米同盟の成果をより一層発展させるべきという責任感が大きい」とし「韓米同盟は血で結ばれた同盟であり、車輪のような不可分の関係」とも話した。これに対しヘグセス長官は「大韓民国の防衛に対する米国の徹底的な公約を再確認する」と答えたと、国防部は説明した。

両長官が対北朝鮮抑止力に関連し「朝ロ間の不法軍事協力を含む北朝鮮の脅威に対応」することにした点も目を引く。通常、北朝鮮の「核・ミサイル脅威」に言及してきたが、「核・ミサイル」が抜けたのだ。拡大抑止に関連した部分も韓米核協議グループ（ＮＣＧ）への言及なく「協力を深めていくことにした」と伝えた。

また両長官は「可能な早い時期」に会うことで合意した。これに関連して韓米国防当局は今年ソウルで開催される予定の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の開催時期などを調整している。