＜２＞「断絶」としながら条件提示？

金与正は２０２２年８月、韓国に向けて「どうかお互い意識せず生きていければという切実な思い」と伝えた。南北が互いに関心を向けず関係なく過ごそうということだった。さらに金正恩委員長は２０２３年末、南北関係を「交戦中の敵対関係」と規定した。その後、北朝鮮は韓国を「主敵」と見なし、同族でない二つの国家と考えている。これまでダブーとしてきた「大韓民国」「韓国」という表現を公式的に使用し、労働党の統一戦線部をはじめ南北関係業務を遂行してきた組織をなくした。南北をつなぐ鉄道と道路を爆破する「示威」もした。北朝鮮はすべての南北通信線を断ち、さらに韓国が救助した自国漁民の送還提案にも無対応で一貫してきた。


その北朝鮮が談話を発表したこと自体が一種の変化とみることができる。「一度明白にしておく」という金与正の言葉に基づけば、今回の談話は最後なのかもしれない。しかし金与正の談話のあちこちに「条件が整えば」という未練があるのも事実だ。特に１５６８字にのぼる金与正の対南談話で対北朝鮮ビラ散布中断など李在明政権の措置を「評価されることではない」としたのは「それでは足りない」と解釈する余地がある。また「韓米同盟に対する盲信と我々との対決の企図は先任者と少しも変わらない」という言葉も「先任者と同じであってはいけない」という注文かもしれない。


特に「大規模な合同軍事演習の連続的な強行で硝煙が消える日がない」という言葉は「韓米連合訓練中断要求」を示唆するとも考えられる。米国に向けた談話を「朝米接触は（米国の）希望にすぎない」と題しながらも、「（北朝鮮の核能力）認定は今後あらゆることを予測して思考する前提にならなければいけない」とした。「現国家的地位を守護するにおいて、いかなる選択にも開かれている」とか「（金正恩とトランプの）個人的な関係は悪くないとの事実を否定したくない」としたのも「核を持つ自分たちの立場を考慮してほしい」という条件が行間に隠れていると考える余地がある。「過去に執着すれば」という条件を使うこと自体が「断絶」でなく条件の提示である可能性がある。

＜３＞高まったハードル？

金正恩は執権後、米国との関係改善を追求した。自身が推進した「一挙飛躍」のために対北朝鮮制裁の解除と米国の支援が必要だからだ。しかし２０１９年２月にベトナムのハノイで開催された２回目の朝米首脳会談が決裂すると、北朝鮮は戦略の修正に入った。米国との関係を「長期戦」とし、朝米会談に知恵を入れた中国とも距離を置いた。その代わりロシアにオールインして後ろ盾を確保した。朝ロ密着で対北朝鮮制裁を無力化し、ウクライナと戦争中のロシアに武器販売と派兵を通じて経済的利益も得た。

北朝鮮は最近、しばらく疎遠になっていた中国との関係改善にも動き出している。ウクライナ戦争の終戦に備えていつでも方向を中国に変えることができるという信号だ。

後ろ盾を確保したという判断のためか、韓米に向けた金与正委員長の談話はハードルを大きく高めた。米国が民生関連の対北朝鮮制裁を解除すれば寧辺（ヨンビョン）核団地を不能化するというのがハノイでの立場だったが、今は非核化を議論することにも応じないということだ。国際社会がこれを容認しないという事実を北朝鮮もよく知っているはずだ。金与正の談話にホワイトハウスも「北朝鮮非核化のための対話にはいつも開かれている」と反応した。にもかかわらず北朝鮮が強い立場表明をしたのは、韓半島情勢を揺さぶることで主導権を確保しようとする次元とみられる。こうした状況で韓米が時間に追われて北朝鮮の無理な要求を無条件に受け入れてはいけない。急いで食べたモチはのどに詰まるものだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末の２００７年１０月の南北首脳会談で停戦協定の終息などに合意したが、政権が交代してうやむやになった。何よりも世論を把握して国民の共感形成が重要だ。

チョン・ヨンス／統一文化研究所長


【コラム】１１１日ぶり沈黙を破った金与正…「断絶」か提案か（１）