在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）が３０日、韓国政府と与党が推進する労働組合および労働関係調整法改正案に対して「韓国の世界的競争力に非常に否定的な影響力を与えかねない」として強い反対の立場を表明した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議開催を控えている状況で、法案が国際社会にどのようなメッセージを与えるかを考えてほしいとも強調した。

ＡＭＣＨＡＭは３０日、コメントを出し「韓国の経営環境と投資魅力度に及ぼす恐れのある否定的影響に対し深い懸念を表明する」と明らかにした。「黄色い封筒法」と呼ばれる労働組合および労働関係調整法第２・３条改正案は２８日に国会環境労働委員会全体会議を通過した。来月４日の本会議まで通過すれば法案処理が終えられる。


ＡＭＣＨＡＭのジェームズ・キム会長はこの日、「柔軟な労働環境は韓国がアジア太平洋地域のビジネスハブとして競争力を強化するのに核心的な要素。今回の法案が現在の形で施行される場合、米国企業の投資意思にも影響を与える恐れがある」とした。


ＡＭＣＨＡＭは１０月に慶州（キョンジュ）で開かれるＡＰＥＣ首脳会議に触れ、国際社会に否定的なイメージを刻みつけかねない点を指摘した。キム会長は「今回の会議は韓国が革新と経済政策の側面でリーダーシップを見せられる極めて重要な舞台。今回の法案が国際社会にどのようなメッセージを与えるかともに考える必要がある」と話した。

外資系企業代表経済団体がこの法案に正式に懸念を示したのは今年に入って２度目だ。在韓欧州商工会議所（ＥＣＣＫ）も「企業の司法リスクが大きくなる場合、韓国市場からの撤収も考慮できる」という立場を明らかにしている。

自動車、造船、半導体、バッテリー、鉄鋼など韓国の１３の主要産業協会もこの日緊急記者会見を行い、労働組合法改正中止を求める共同声明を発表した。これら団体は「労働法改正案は使用者の範囲を無分別に拡大し、元請け・下請け間の生態系を崩壊させ産業競争力を深刻に低下させるだろう」と口をそろえた。

これら団体は「使用者の定義拡大」の条項を最も懸念する。これら団体は「自動車や造船など韓国の製造業は多段階協業構造で構成されており、数百の下請け業者労組が交渉を要求する場合、極度の混乱状態に陥るだろう」と主張した。

下請け労組との交渉を拒否して刑事処罰の対象になりかねない点も議論を呼んでいる。韓国経営者総協会の李東根（イ・ドングン）副会長は「刑事処罰は当事者性、故意、因果関係など厳格な要件が満たされなくてはならないが、改正案はその基準を過度に包括的に設定し、罪刑法定主義の原則に外れる」と主張した。経営界はこうした懸念を３１日に国会法制司法委員会に正式に伝達する計画だ。