「企業の活力回復」「投資雰囲気の拡大」「画期的な規制改革」――。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が３０日に主宰した非常経済点検ＴＦ（タスクフォース）第３回会議で、閣僚たちに指示した内容だ。前日、国務会議で産業災害（産災）による死亡事故を「未必の故意による殺人」にたとえ、企業に警告を発した李氏は、この日は「我々国民主権政府は実用的な市場主義政府だ」と述べ、企業寄りの発言を連発した。

李氏は特に、財界の長年の懸案である背任罪の緩和について見直しを指示した。大統領は「背任罪が濫用され、企業活動を萎縮させている点について制度的改善を模索すべき時だ」とし「信頼違反を理由に、経済的・財政的制裁に加えて、さらに刑事処罰まで加えることが国際的な標準に合っているのか疑問が提起されている」と述べた。与党が進める商法改正案と「黄色い封筒法（労働組合法第２・３条改正案）」の立法に財界が強く反発している中で、李氏が企業への“アメ”を提示した格好だ。財界はこれまで、「経営判断」に基づく決定は免責されるべきだとして、背任罪の見直しを求めてきた。


李氏は企業人に適用される経済刑罰の再検討も指示した。「過度な経済刑罰により企業の経営活動が萎縮しないよう、『経済刑罰合理化ＴＦ』を直ちに稼働させる」と述べ、「今回の通常国会から本格的に整備を開始し、『１年以内に３０％整備』といった明確な目標を設定して推進する」と明らかにした。経済関連の法律には、許認可の取消しや課徴金、過料といった行政的・経済的制裁だけでなく、刑事処罰も多数規定されているが、経済法令を全数調査し、段階的に見直していくということだ。


背任罪・経済刑罰の縮小に向けた指示は、単なる「企業懐柔策」にとどまらないと、参謀たちは説明する。大統領室関係者の一人は「権力が背任罪を企業を縛る道具として使ってきた慣行を断ち切らなくてはならないというのが、大統領の常日頃からの考えだ」と語った。李氏は昨年１１月、共に民主党の最高委員会でも「検察権乱用の手段となっている背任罪問題は慎重に一度議論してみる必要がある」と発言していた。

李氏個人の経験がこのような所信の形成に影響を与えたとの見方もある。「大庄洞（テジャンドン）事件」に関連して、検察が数年にわたり執着していた罪名が背任罪だった。与党の親明派（李在明寄り）議員の一人は「大統領自身が『模範的な公益還元事業』だと考えていた大庄洞開発を、検察が背任罪に仕立て上げた」としながら「この事件をきっかけに、積極的な行政や正常な事業までもを背任罪と結びつけるのは問題だという認識が強まった」と語った。与党内では、李氏が産業災害対策を強く求めたのも、少年工時代に自身が災害を経験したことが発端だという推測も出ている。

最近のサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長など財界トップとの会談も、今回の指示の触媒材になった。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は、「大統領が最近の企業人との対話を通じて、『外国人は韓国で事業をし、下手をすると刑務所に連れて行かれるという理由で投資をためらっている』という話を聞き、その部分を非常に心配していた」と語った。韓国政府は人工知能（ＡＩ）産業育成のための大規模ファンド創設などに対して企業の積極的な参加が切実な状況だ。与党関係者は「黄色い封筒法など、労働側の話ばかりに力を入れているという懸念も、さまざまなルートで大統領室に伝えられていたと聞いている」と述べた。

李氏の急激な姿勢転換に、財界は戸惑いを見せている。ある財界関係者は「これまで無分別な背任罪適用で経営の不安定性が大きかっただけに、期待感もある」としながらも、「ただ、黄色い封筒法や商法改正を強行する流れを見ていると、まるでアクセル（加速ペダル）とブレーキを交互に踏んでいる車に乗っているような気分だ」と語った。ある経済団体関係者も「商法・労組法の改正に対する懸念は、毛色の違う背任罪の緩和で和らげることは難しい」と述べた。

成均館（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ経済学教授は「新政府が『経済は保守』を掲げてはいるが、労働関連の立法のスピード感に企業は非常に大きな恐怖を感じている」とし「米国の関税に伴う中小企業の経営圧迫も相当なものであるため、特定の政策ではなく、すべての政府機関が経済回復に焦点を合わせる調整が必要だ」と指摘した。

これに関連して、大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は「黄色い封筒法は仮に可決されても施行までに猶予期間がある」とし「その間に、どの部分に限界があるのかを十分に調整することができる法案だ」と述べた。共に民主党の幹部も「最終的な立法までに経済界の意見を収集する予定だ」とし「施行令などを通じても財界の懸念を和らげる余地は多く残されている」と述べた。