クーデターによって政権を掌握したミャンマー軍部を認めていない米国が、レアアース（希土類）確保のために軍部と接触する可能性があるという観測が浮上している。最近行われた親軍部系企業人に対する制裁解除についても、結局はレアアースの確保を念頭に置いた布石ではないかという解釈も出ている。米中の貿易戦争のさなか、中国によるレアアースの「武器化」の威力を実感した米国にとって、対応策の準備がそれだけ急務なのではないかという意味だ。

２９日、ロイター通信によると、トランプ政府はミャンマーの反政府武装勢力であるカチン独立軍（ＫＩＡ）と交渉し、重希土類を確保するという案を選択肢の中に入れたとみられる。レアアースの中でも採掘の難易度が高く希少性の高い「重希土類」は、戦闘機、衛星、ミサイルなどの兵器製造に不可欠な資源だ。


問題は、中国がＫＩＡの支配する地域から重希土類を輸入し、これを加工して世界の重希土類の９０％を供給しているという点にある。中国が輸入する重希土類のうち半分以上はミャンマー産だという。


ロイターは、「トランプ政府がミャンマー地域の専門家や企業関係者らと会議を行い、さまざまな提案を受け取った」とし「ミャンマー軍部とＫＩＡの間で平和協定を導き出す案、あるいは軍政を迂回してＫＩＡと直接協力する案などの提案を受けた」と伝えた。

しかし、いずれの案にも困難が少なくない。ミャンマー軍部と直接接触することは、クーデター勢力を認めることと同じであるため、米国は慎重な立場を取らざるをえない。少数民族に対する虐殺など反人道的犯罪を、まるで手のひらを返して容認するかのような政策転換には、政治的な負担が大きいためだ。米国は２０２１年にミャンマー軍部がクーデターによって政権を掌握して以降、親軍部系企業人ら軍部の資金源に制裁を加えることで反対の立場を明確に示してきた。

そうとはいえ、変化の兆しがないわけではない。ロイターは２４日（現地時間）、米財務省がミャンマーの企業３社と個人４人に対する制裁を解除したと報じた。米国側は制裁解除の理由を明確には説明しておらず、レアアース確保が目的だったとは断言できないが、ミャンマー軍部政権との関係改善の可能性までは否定できないとの声もある。実際、今月初め、米国がミャンマー軍部に対して４０％の相互関税を予告すると、ミャンマー軍部は「米国が我々をミャンマーの正規政府として認めた」として感謝の書簡を送った。米国が軍部とＫＩＡを仲介すれば、ミャンマー政府レベルでの支援を得て、ＫＩＡ地域で生産されるレアアースをより安定的に輸送できるようになる。

ＫＩＡと直接協力する案も排除できない。ＫＩＡもまた米国との提携を望んでおり、利害が一致している。ＫＩＡのレアアース輸出を左右している中国は、これを握ってＫＩＡへの干渉の度合いを高めている。ロイターは、「ＫＩＡをはじめとするミャンマーの少数民族武装勢力は、中国による搾取に疲弊している」と分析した。

しかし、この場合でも中国が黙っているはずがないという見方が支配的だ。レアアースの加工インフラを備えたインドを巻き込んだとしても、この問題が解消されるわけではない。ロイターは、レアアース鉱山の大半が中国国境に接する地域にあることを挙げ、「中国の干渉を避けて、レアアースをカチン州の奥地の山岳地帯からインド、さらにその先へと移送しようとする新たな供給網の構築は現実性に欠ける」と指摘した。

このような困難があるにもかかわらず、米国がミャンマーからのレアアース確保に動く可能性が絶えず提起されるのは、中国によるレアアースの「武器化」がそれだけ脅威だからだ。今年４月、中国は米国が１４５％の追加関税を課したことに対し、１２５％の関税とレアアース７種の輸出統制で応じた。米国にとって、レアアースの輸出規制は致命的だった。

これに対し米国防総省は今月、米国最大のレアアース採掘企業「ＭＰマテリアルズ」の優先株１５％を取得し、国内での生産・供給能力の強化に力を入れている。米国はまた、６月に英国ロンドンで行われた第２次貿易協議で、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）の人工知能（ＡＩ）チップ「Ｈ２０」の対中輸出を認めるという大胆なカードを切り、中国からのレアアース対米輸出再開を引き出した。ロイターは、「レアアース供給の確保は、中国との戦略的競争においてトランプ政権の核心課題となった」と評価した。