韓国防衛産業の中東輸出に対する期待感が高まっている。李在明（イ・ジェミョン）大統領が中東国家に防衛産業輸出を打診しながらだ。不安定な中東情勢が続く中、各国が武力の増強に動き出している点も輸出への期待感を膨らませている。

李大統領は２２日、カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー国王との初の電話会談で「ＡＩ（人工知能）など先端産業、国防・防衛産業だけでなく、スポーツなど多様な分野で協力をより一層強化していこう」と述べた。１７日のトルコのエルドアン大統領との電話では「今後、国防・防衛産業、原発、グリーンエネルギーなどの実質的協力も進展させていく」と述べた。８日の第１回防衛産業の日に「武器商売という声を聞かない範囲内で最善を尽くしてみる」と述べた後、中東国家の首班との電話では欠かさず韓国防衛産業を強調した。


ある防衛産業業界の役員は「最近、情勢が不安定な中東では安保のための武器需要が多く、李大統領も防衛産業輸出の機会として活用するようだ」と述べた。


◆「紛争を経験した中東、戦力確保に集中」

ストックホルム国際平和問題研究所（ＳＰＩＲＩ）と防衛産業業界によると、昨年の中東国家の国防費支出額は２４３５億ドル（約３６兆円）で、２０２３年に比べ１５％増加した。サウジアラビアは８０３億ドルを支出し、中東国家のうち最も多く、世界７位だった。次いでイスラエル（４６５億ドル）、トルコ（２５０億ドル）、ＵＡＥ（２４０億ドル）、カタール（１４４億ドル）、イラン（７９億ドル）、クウェート（７８億ドル）、イラク（６２億ドル）、オマーン（６０億ドル）などの順だった。

このうちサウジ・ＵＡＥ・カタールなど親米国はイランの脅威に対応するため国防力を強化している。特に軍事的衝突を仮定した抑止力はもちろん、実戦の必要性に基づいて武器輸入を増やす傾向だ。全北大の姜恩瑚（カン・ウンホ）防衛産業研究所長（元防衛事業庁長）は「中東国家はイスラエル－ハマス戦争、イスラエル－イラン紛争を通じて、戦力を確保していなければどれほど悲惨であるかを目撃した」とし「中東は友好国を持ちにくい地理的位置のため安保不安要素もある。韓国防衛産業としては進出の機会が多い」と分析した。

◆戦車・自走砲など３９％が入れ替え必要

最近、中東はミサイル、多連装ロケット、自走砲など地上武器体系を強化している。イランなどの弾道ミサイルの脅威に対応し、主要拠点を防御する機動力のある打撃手段を確保するためだ。最近は従来の装備の老朽化で入れ替え需要が多い。教保証券の３月の報告書によると、中東４カ国（エジプト、サウジ、ＵＡＥ、イラク）が運用中の戦車・自走砲・多連装ロケット６０８８件のうち２３５０件（３９％）が老朽化、整備不能などを理由に入れ替えが必要だ。

この分野は韓国防衛産業が強い分野に挙げられる。すでに韓国はＫ９自走砲（トルコ、エジプト）、チョンム多連装ロケット（ＵＡＥ、サウジ）、天弓２ミサイル（ＵＡＥ、サウジ、イラク）を輸出している。最近、サウジ、エジプトは現代ロテムのＫ２戦車に、ＵＡＥはハンファエアロスペースのＫ９自走砲に関心を示している状態だ。中東国家は最近、空中戦力の現代化も進めている。ＫＡＩはＦＡ－５０軽攻撃機（エジプト）、ＫＦ－２１戦闘機（サウジ）、スリオンヘリコプター（イラク・ＵＡＥ）の輸出を打診している。

中東国家の関心は韓国防衛産業の価格性能比と関係がある。例えば天弓２ミサイル１発の価格は１５億ウォン（約１億６０００万円）で、米ロッキードマーティンのパトリオットミサイル（４０億－６０億ウォン）比３分の１水準だ。大慶大のキム・ギウォン軍史学科教授は「米国は地上武器体系が多くないうえ、高性能の戦闘機は中東には『過剰スペック』になるだろう」とし「非西側国家の韓国武器体系の導入時に政治的な負担が減っているうえ、技術協力と現地生産体系の準備など付加的な要因も選好度を高める理由」と分析した。

ただ、一部では中東国家の「ベッドサッカー」交渉戦略が懸念される。ＫＡＩは２００９年からＵＡＥの高等訓練機事業に注力しながらＦＡ－５０の輸出を打診したが、ＵＡＥは２０２２年に中国のＬ－１５を契約した。ある防衛産業企業の役員は「数年間の交渉の最終段階で王家が方向を変えるケースもあった」とし「交渉を長引かせるので生産計画への支障、固定費の増加などの負担があり、慎重に接近しなければいけない」と述べた。