李在明（イ・ジェミョン）政権が法人税の最高税率を再び２５％に引き上げる方針を固めている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が２０２２年に税法改正を通じて法人税の最高税率を１ポイント下げたのを戻そうとすることだ。尹政権の誤った減税基調を復元するという趣旨だ。韓国政府は財政基盤拡充が必要と強調する。法人税収は２０２２年の１０３兆６０００億ウォンをピークに２年連続で減り、昨年は勤労所得税と同水準の６２兆５０００億ウォンまで落ち込んだ。この余波により２年連続で税収欠損が大きかった。１％の成長率さえ危うい今年も財政環境は容易でない。民生回復消費クーポンを含む３１兆ウォン規模の追加補正予算を編成したが、財源の大部分を国債発行に依存しただけに歳入補完が切実なのは事実だ。

しかしいまは法人税を上げるタイミングではない。基本的に景気が悪ければ減税が解決策だ。企業など経済主体が裁量のままにお金を使うことができてこそ消費と投資が起きる。尹政権の減税が税収欠損を拡大したという主張もあるが、低成長基調で企業の業績が振るわなかった点も原因だ。そこに加えて韓国企業は米中貿易対立の中で関税の嵐に直面している。４月以降米国に輸出する自動車と鉄鋼の関税に続き、近く半導体も品目別関税が予告された状況だ。これと別に韓国企業は相互関税交渉結果によりさらに大きな関税爆弾に直面する恐れがある。交渉期限ある３１日までに韓国は日本や欧州連合（ＥＵ）より不利にならなければ一息つける。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）比の輸出の割合が主要２０カ国で３番目に高い３６．６％に達する。関税交渉がうまく妥結するとしても企業の負担は大きくなるほかない。


この渦中に民主党は反企業・反市場規制を軍事作戦のように立法化している。民主党は最近理事の忠実義務拡大を商法に反映したのに続き、きのうは法制司法委員会小委員会で野党「国民の力」が参加しないまま集中投票制を通過させた。下請け労働者の元請け労使協議要求を拡大する労組法改正案とともに来月４日の国会本会議通過を推進している。


こうした状況で法人税引き上げは場合によっては倒れる直前のロバにわらをもう１本載せる局面になりかねない。企業が潰れれば雇用どころか税金をさらに収めることも、経済成長もない。昨年の租税減免は７１兆４０００億ウォンに達する。その内容を見れば満了期間が過ぎたものも少なくない。これだけ整備しても少なくない租税力を確保できる。いまは関税の嵐で崖っぷちに追いやられた企業が生き残って競争力を維持できるようにする政策がより切実な時だ。企業の活力を先に回復させ法人税引き上げは最後の手段にならなければならない。