米国が２７日（現地時間）、欧州連合（ＥＵ）と締結した通商協定により、ＥＵ産に製品に課すことにした相互関税率１５％には、医薬品や半導体も含まれることが明らかになった。

ホワイトハウスは２８日、「米・ＥＵの大規模通商協定締結」と題した説明資料を通じて、「今回の協定は、大西洋同盟の世代的な現代化を象徴するものであり、ＥＵに対して米国として前例のない水準の市場アクセス権を提供するものだ」と評価した。続けて「ＥＵは２０２８年までに７５００億ドル（約１１１兆円）相当の米国産エネルギー製品を購入し、米国に対して６０００億ドルの新規投資を行うことになる」と述べたうえで、「今回の協定は、米国の農民、牧場主、漁業者、製造業者が輸出を拡大し、ビジネスチャンスを広げ、ＥＵとの貿易赤字を縮小することに寄与する」とした。６０００億ドルの新規投資に関しては「トランプ大統領の任期中に実現するだろう」とも述べた。


ホワイトハウスは特に、「ＥＵは自動車および関連部品、医薬品、半導体などに対し、米国に１５％の関税を課すことになる」と明らかにした。前日に行われたトランプ氏とフォンデアライエン氏による米・ＥＵ通商協定の発表現場では、１５％関税に医薬品が含まれるか否かをめぐって両首脳の発言が食い違い、混乱を招いていた。


トランプ氏は「医薬品には１５％の関税は適用されない」とした一方で、フォンデアライエン氏は「１５％の関税は、自動車や半導体、医薬品を含むほとんどの分野に適用される」と述べていた。翌日に公開されたホワイトハウスの説明資料によれば、フォンデアライエン氏の説明の方が正しかったことになる。トランプ氏の発言が結果として事実と異なっていたことについて、それが単なるミスだったのか、あるいは意図的な脱落だったのかは不明だ。

ホワイトハウスは、今回の協定とは無関係に、米国が全世界に課している鉄鋼・アルミニウム・銅に対する関税５０％は今後も維持していく考えだとした。ホワイトハウスは「ＥＵも同様に５０％の関税を引き続き課し、双方はこれら製品のサプライチェーン確保について引き続き議論していく」と述べた。

またホワイトハウスは、ＥＵとデジタル貿易障壁を取り除くために努力することにも合意したとし、「ＥＵはネットワーク使用料を導入したり維持したりしないことを確認する」とした。米国は、韓国政府が推進しているオンラインプラットフォーム法、海外コンテンツ供給者に対するネットワーク使用料の賦課、Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）精密地図の国外搬出規制などを、代表的なデジタル貿易障壁と規定し、是正を強く圧迫してきた。

ホワイトハウスはこのほかにも、▷米国産軍事装備の大規模購入▷エネルギー・半導体など核心分野における商業契約の拡大▷経済安保協力の強化▷デジタル貿易障壁の解消▷原産地規定の強化－－に合意したと明らかにした。加えて、▷米国産豚肉・乳製品の衛生証明書の簡素化など農産物の非関税障壁の緩和▷米中小企業の輸出業者にかかる行政負担など産業界の非関税障壁の緩和▷米国産製品の輸出クオータ（数量割当）設定など関税障壁の解消－－にも合意したと公表した。