１９日に中国の南寧で開かれた戦略鉱物密輸出特別取り締まり推進会議で中国政府は自国内で採掘・生産された鉱物の密輸出を厳罰し、密輸入した外国企業を輸出規制リストに入れることにした。中国はトランプ政権が中国に対する関税を引き上げるとレアアース７種類の輸出規制カードで対抗したりもした。米国防総省は１０日、米国唯一のレアアース企業ＭＰマテリアルズに４億ドルを投資することにした。株式の１５％を確保して筆頭株主となる。５日後にアップルはＭＰマテリアルズから５億ドル規模の調達契約を発表した。

レアアースに代表される各種戦略鉱物を確保するための主要国の競争が激しい。韓国産業通商資源部などによると、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど１７の元素群を意味するレアアースは、スマートフォンから電気自動車用バッテリー、半導体、風力発電などに活用され、先端産業の必須素材となっている。


日本は２３日に欧州連合（ＥＵ）との首脳会談後にレアアース共同採掘目標を発表した。インドはレアアースを生産する民間企業に最大２５０億ルピー（約４２８億円）規模の補助金を支援し、７年間で３０００トンを生産すると発表した。オーストラリア、英国、カナダなどはアフリカの鉱山開発を進めている。


レアアースだけでなく、リチウム、ニッケル、コバルト、銅などをめぐり世界の角逐戦も激しくなっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は最近の報告書で「２０３０年までにバッテリー核心鉱物の採掘と精製が一部の国に集中するだろう」と予想した。フィナンシャル・タイムズによると、中国は昨年１２月以降ニッケル１０万トン以上を追加で戦略備蓄に入れた。既存の総備蓄量に匹敵する規模だ。世界のリチウム埋蔵量の６０％を保有する「リチウム・トライアングル」のチリ、アルゼンチン、ボリビアなど南米では戦略武器化の動きが目立っている。

韓国はこうした核心鉱物の確保戦争で一歩遅れている。韓国は２０２１年の尿素水大乱後に戦略核心鉱物の中国など特定国からの輸入依存度を２０３０年までに５０％まで減らすことにした。だが輸出規制が頻繁にされるガリウムは中国のシェアが２０２０年の４３％から２０２４年には９８％に増えた。韓国地質資源研究院のレアメタル貿易統計によると、統計を算出するレアメタル３３種（レアアース５種含む）のうち中国から輸入する割合が輸入額基準で５０％を超えるのは１４種だった。ガリウム、インジウムが９３％、マグネシウムが８４％、ニオブが７８％など対中輸入の割合が７０％を超えた。半導体の核心素材であるガリウムとマグネシウムは中国が昨年１２月に輸出を規制するなど武器化が続いている。韓国の金属鉱物の自給率は０．５％水準で、金の１１％、鉄の０．３％などを除くと多くの鉱物の自給率は０％水準だ。

海外資源確保の重要性は大きくなったが、韓国政府は２０２１年に韓国鉱害管理公団と韓国鉱物資源公社を統合して鉱害鉱業公団を作り新規の海外資源開発事業を禁止させた。現在韓国鉱害鉱業公団の主業務は既存保有資産の処分だ。韓国と違い日本は公共機関である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が中心となり民間商社と協力して核心鉱物供給網の多角化に乗り出している。仁荷（インハ）大学製造革新専門大学院のカン・チョング招聘教授は「備蓄も重要だが重要なのは供給網の多角化で、鉱山開発などを通じて韓国にいつでも持ってこられる鉱物資源を確保しておかなくてはならない」と話した。