韓国に進出している欧州企業が、与党・共に民主党が強行しようとしている黄色い封筒法（労組法第２・第３条改正案）について「企業人を潜在的な犯罪者（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ　ｃｒｉｍｉｎａｌｓ）にしかねない」とし、強い反対の声を上げた。法施行によって法的リスクが高まれば、韓国市場から撤退する可能性もあると明らかにした。

韓国に進出している欧州企業の代表団体「駐韓欧州商工会議所」（ＥＣＣＫ）は、２８日に声明を出し、「曖昧で拡張された使用者の定義は、企業人を潜在的な犯罪者とし、経営活動を萎縮させかねない」と述べたうえで、「特に外国投資企業は労働関連の規制による法的リスクに敏感だ。例えば、交渉相手となる労組が不明確な状況で交渉を拒否したことを理由に刑事処罰のリスクに直面するような場合には、韓国市場から撤退する可能性がある」と明かした。


ＥＣＣＫはまた、「（黄色い封筒法は）元請け・下請け間の対立を深刻化させ、下請け業者の労働者によるストライキの増加や、元請けの責任負担の拡大につながりかねない」と懸念を示した。さらに「現世代および未来世代の雇用に深刻な脅威となり得ることから、改正案の再検討を強く求める」と強調した。韓国に進出している外国企業の代表団体が、与党が推進する法案に対して公式に立場を表明するのは異例のことであり、それだけ黄色い封筒法が今後の韓国経済に与える波及効果を深刻に懸念しているということだ。


韓国経営者総協会も同日、声明を出し「労組法の改正によって下請け労組のストライキが頻発するようになれば、産業生態系の崩壊とともに雇用の減少など、我が国の産業競争力は深刻に低下する」と述べた。また「特に、企業の投資判断、事業所の移転、構造調整（リストラ）など、高度な経営判断事項にまで団体交渉・争議行為の対象が拡大されるのであれば、急激に変化する産業環境への対応が困難になるばかりか、国家経済にも悪影響を及ぼす」と指摘した。