「パレスチナを国家として認める」というフランスのエマニュエル・マクロン大統領の発言に米国とドイツなど西側諸国が反発した。

ＣＮＮによると、ドナルド・トランプ米大統領は２５日（現地時間）、ホワイトハウスからスコットランドに出発する前に記者団に対し、「マクロン氏が言ったのは重要ではない。一顧の価値もない」と述べた。マクロン大統領が２４日、Ｘで「中東地域の正当で持続可能な平和のためにフランスはパレスチナ国家を承認することにした」と書いた発言を正面から反論したものだ。


マクロン大統領はウクライナ戦終戦交渉と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛費分担などをめぐって一貫してトランプ大統領と神経戦を続けてきたが、「二つの国家解決法」をめぐり米国に公開的な反旗を翻した。Ｇ７のうち、パレスチナを国家として認めたのはフランスが初めてだ。ドイツやイタリア政府などの欧州諸国も、パレスチナ国家の認定に慎重な立場だ。


一方、空襲と飢餓で死亡者が続出すると、イスラエル軍が救済品の空中投下を始めた。ガザ地区では生後５カ月のパレスチナ人の赤ちゃんが栄養失調で死亡すると、国際社会の非難が高まった。

イスラエル軍は２６日（現地時間）、国防部傘下のイスラエル占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）、国際機関などと協力して貨物運搬隊（パレット）７個分の小麦粉、砂糖、缶詰などの食品を投下した。イスラエル軍はまた、２７日の１日間、ガザ地区での戦闘を中止し、「毎日午前１０時から午後８時まで、ガザ地区南部のアルマハ市、中部のデイルアルバラ、北部のガザ地区などの人口密集地域で軍事活動を中止する」と明らかにした。