１６日から２０日まで続いた全国同時多発的な集中豪雨による死亡者数が１人増えた。行政安全部が２５日に公表した「国民安全管理一日状況報告」によると、２４日午後５時基準で集中豪雨による死亡者数は２４人となった。前日に公表した死亡者数（２３人）から１人増えた。

京畿道加平（キョンギド・カピョン）で行方不明となっていた１人の死亡が確認された。同時に行方不明者は５人から４人に減った。


地域別の死亡者数は慶尚南道が１３人で最も多く、京畿道が７人、忠清南道が３人、光州が１人。


政府・地方自治体が応急復旧作業を進め、施設復旧率は５９．９％となった。私有施設６０９５件のうち３９７１件（６５．２％）、公共施設８３４６件のうち４６７４件（５６％）の応急復旧を完了した。

集中豪雨による避難者数は１万１１５１世帯・１万５７４７人で、うち２４日までに１６９４世帯・２１２４人がまだ帰宅できずにいる。１５９４世帯・１９８２人は政府・地方自治体などが提供した臨時住居施設で過ごしている。

集中豪雨の後に猛暑が続き、２３日の一日に全国で１０７人が熱中症で救急室に搬送され、京畿道坡州（パジュ）で１人が死亡した。死んだ家畜は豚６５１頭、家禽類２万２９７４匹など。

復旧作業に取り組む状況で猛暑が続き、政府は関係部処・地方自治体と豪雨被害復旧対策について議論した。汎政府復旧対策支援本部を通じて行政安全部は豪雨被害復旧対策推進計画を話し合った。罹災者のための救護・心理支援、浸水住宅・農業施設などで発生する廃棄物の処理、統合支援センターの効率的運営案などを扱った。

道路、河川堤防など公共施設を迅速に応急復旧するための人員・装備支援体系も点検した。キム・グァンヨン行安部災難安全管理本部長は「政府のすべての力量を結集し、罹災者の苦痛を軽減し、被害施設を迅速に復旧する」と述べた。

猛暑対応のための官民協力強化案についても論議した。行政安全部の官民協力迅速災難対応チームは韓国中央ボランティアセンターなど民間団体関係者と猛暑対応状況、ボランティアメンバー支援案などの政策を共有した。

行政安全部と民間団体は豪雨で被害を受けた地域に応急復旧を支援するため民間が保有する専門装備・人材を積極的に活用し、現場ボランティア活動を拡大する案を協議した。

科学技術情報通信部も集中豪雨被害地域に情報通信分野支援対策を施行した。特別災難地域を対象に移動電話・固定電話・インターネット電話など通信サービス料金を減免し、ＩＰＴＶ・ケーブルＴＶ・衛星放送など有料放送サービス料金減免を推進する。通信企業（ＫＴ、ＳＫテレコム、ＬＧユープラス、ＳＫブロードバンド）と有料放送会社（ＩＰＴＶ、衛星放送、ケーブルＴＶなど）が料金減免に参加する。

このほか現代車グループは集中豪雨被害地域に洗濯・防疫救護車両６台を投入し、サムスン電子サービスは水害地域にエンジニアを派遣して家電製品を点検中だ。ＬＧエレクトロニクスも緊急水害被害地域にサービス拠点を用意し、家電製品を修理中だ。

行政安全部のオ・ビョングォン自然災難室長は「猛暑・豪雨被害を最小化するため、官民が緊密に協力して現場対応の実効性を高めていく」と伝えた。