米国のドナルド・トランプ大統領による相互関税の賦課猶予期限が１週間後に迫る中、韓国政府が詰めの交渉に総力を挙げている。

米国を訪問中の韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２４日（現地時間）、ワシントンＤ．Ｃ．で米国側カウンターパートであるハワード・ラトニック商務長官と会談したと、韓米間の関税および通商交渉に詳しいある消息筋が伝えた。


両国の産業長官の会談は、米東部時間でこの日午前１１時３０分から１時間２０分間行われたという。この席には呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長も同席した。


当初、２５日に予定されていた韓米間の経済・通商分野「２プラス２」高位級会談は、スコット・ベッセント財務長官のスケジュールの都合で中止となり、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官の訪米もあわせて延期されたため、現在金氏は米国に滞在している最高位級の韓国政府代表である。

トランプ氏が今月７日、韓国に対して２５％の相互関税率を設定し、関税賦課猶予期限を改めて８月１日まで延長したため、米国との交渉期限は残り１週間となった。

このような時間的制約に加え、韓国に設定された２５％の相互関税率を可能な限り引き下げることが交渉の目標であることから、最近米国と日本が通商協議を妥結したことも大きな負担となっている。

日本は主力輸出品である自動車を含め、対米輸出品に対する関税を従来の２５％から１５％に大幅に引き下げた。日本が協議を妥結する過程で、今後５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を行うと約束し、米国側が韓国にも４０００億ドルの対米投資を求めたという外信報道まで出ている。

◇相互関税発効を１週間後に控え…米高官と相次ぎ会談

金氏はこの日午後４時４０分頃、産業部の職員とともに別の米国高官と会うためにホテルを後にする様子が目撃された。金氏は関税猶予期限が間近に迫っていることから、できる限り多くの米国関係者と会い、全方位的な交渉を行っている模様だ。

金氏は同日昼にすでにラトニック氏と会ったため、もう一人のカウンターパートとも言えるホワイトハウス国家エネルギー委員会のダグ・バーガム委員長（内務長官兼任）、またはクリス・ライト・エネルギー長官ではないかとの観測も出ている。