関税引き下げを条件に日本から５５００億ドル（約８１兆円）規模の投資を引き出した米国が韓国に対しても似た要求をしたと、ブルームバーグ通信が２４日（現地時間）報じた。

ブルームバーグはこの日、情報筋を引用し、「ラトニック米商務長官が（関税交渉に先立ち）韓国側に４０００億ドル規模の対米投資を提案した」と報じた。


これに先立ちラトニック米長官は日本に対して４０００億ドル規模の投資を提案した。２５％関税を１５％に引き下げる条件として米ボーイング社航空機購買、米国産農産物と自動車・トラックなどの進入障壁緩和などを提示したが、このような条件を追加したのだ。投資規模は交渉過程でトランプ大統領の最終裁可を経て５５００億ドル規模に大幅に増えた。


トランプ大統領は２２日、ホワイトハウス執務室で日本の貿易交渉総括の赤沢亮正経済再生担当相と会い、４０００億ドルの対米投資額が書かれていたパネルに「４」と印刷されていた部分を筆記具で線を引いて消した後「５」と書いた。一瞬にして４０００億ドルが５０００億ドルになったが、最終発表段階でまた５００億ドル増えて計５５００億ドルに確定した。

ブルームバーグは「米国は日本と同じく韓国との（関税）交渉でも自動車を含む１５％の関税率を設定することに焦点を合わせている」としながらも「韓国が（日本と）同じ規模の対米経済支援を約束するのはかなり難しいだろう」と指摘した。国際通貨基金（ＩＭＦ）基準の今年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は４兆１９００億ドルで、韓国の１兆７９００億ドルン）の約２．３倍だ。

ブルームバーグは「日本が米国と自動車を含む関税率を１５％に引き下げる貿易合意をしたのが韓国に大きな負担として作用している」と評価した。韓国が日本と似た合意に達しなければグローバル自動車販売競争で遅れをとる可能性がある。

こうした中、米国はこの日、米ワシントンで２５日に開催される予定だった韓米財務・通商長官の「２プラス２通商協議」を突然取り消した。企画財政部は２４日午前、言論公示を通じて「米国と予定された２５日の『２プラス２交渉』はベッセント米財務長官の緊急な日程により開かれなくなった」と伝えた。韓米は早期に日程を再調整するという。