「韓国が米国の同盟国の核心武器供給国になった」。

１２日（現地時間）、米ＣＮＮはこのように報道した。そして韓国の対ポーランド武器輸出を事例に挙げた。ポーランドは２０２２年、韓国とＫ２戦車１０００台、Ｋ９自走砲６９６門、ＦＡ－５０軽攻撃機４８機、Ｋ２３９チョンム多連装ロケット２９０門を購入する契約をした。各種部品支援などを含めて２０兆ウォン（約２兆円）規模だった。米シンクタンクのスティムソンセンターは昨年、韓国の防衛産業についてサプライチェーン・技術・造船などの分野で韓米協力を拡大することが可能で、米国は韓国の防衛産業を戦略的資産と認識していると分析した。


このように最近成長している大韓民国の防衛産業は最初から順調だったわけではない。初期は無謀なものだった。１９７１年１１月１０日、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領は金正濂（キム・ジョンリョム）秘書室長を通じて国防科学研究所（ＡＤＤ）に「緊急兵器開発指示」を出した。


「Ｍ２カービン、Ｍ１小銃、Ｍ１９１９Ａ４・Ａ６機関銃、６０ミリ迫撃砲、８１ミリ迫撃砲、３．５インチロケット砲、手榴弾、対戦車地雷。１２月３０日まですべて作って来い」。

朴大統領は「最初の武器は銃口が裂けてもよいから試作品から作り、順次改良して使える兵器を生産するべき」と伝えた。

与えられた時間はわずか５０日。しかし銃砲どころか剣一つ作れなかったのが当時の実情だった。小銃の銃口を掃除する棒までも米国の軍事援助に依存していた頃だった。技術どころか装備・設備も不足していた。事業名「ポンゲ（＝稲妻）事業」には「稲光のように豆を炒る方式」という科学者の胸中が反映されていた（チョ・ヨンギル著『自主国防の道』）。

朴大統領が無理な要求をした背景には当時の厳酷な安保現実があった。北朝鮮特殊部隊が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）を襲撃した６８年の１・２１事態と蔚珍（ウルジン）・三陟（サムチョク）武装共産軍浸透、６９年に米軍ＥＣ－１２１早期警戒機を北朝鮮が撃墜して乗務員３１人が全員死亡した事件など武力挑発が続いていた。こうした中、リチャード・ニクソン米大統領は６９年７月２５日、「米国の同盟国は自国の防衛のための一次的責任を負うべき」という「ニクソンドクトリン」を発表した。続いて７０年７月５日、米国は在韓米軍第７師団撤収の事実を一方的に伝えた。自主国防は韓国生存の必要条件となった。

ＡＤＤは昼夜を問わず小銃と迫撃砲を開発した。設計図面が全くなく、武器を分解した後、寸法を測って図面を描く逆設計に依存した。米国武器教範を探しに清渓川（チョンゲチョン）古書店にも行った。大統領の指示期限を２週間操り上げた７１年１２月１６日、ついに国産武器試作品８点が青瓦台の大接見室で公開された。朴大統領は明るい笑顔で「最高のクリスマスプレゼント」と語った。

朴大統領は１２月２６日、重工業の発展を担当する青瓦台のオ・ウォンチョル経済第２首席秘書官を呼んだ。「我々も平壌（ピョンヤン）を攻撃できる誘導弾を開発しよう」。ミサイル開発事業は秘密裏に進められ「航空工業育成計画」と呼ばれた。

稲妻事業に追われていたＡＤＤには大騒ぎになった。開発チームを構成して人材を集めた。海外から加わる研究員には引っ越し費用と社宅、自家用車まで提供した。ＡＤＤ研究員として勤務すれば兵役を免除する特例補充役制度もこの時に生じた。

７３年１月１２日、朴正熙大統領は新年の記者会見で重化学工業育成に重点を置くと明らかにした。チェ・ウソク防衛産業学会理事長は「機械・化学・鉄鋼・造船業など重工業は防衛産業が芽生えて育つ土壌のようだ。他国でも防衛産業の育成を進めたが、重工業基盤が弱いためほとんどが失敗した」とし「韓国は８０年代に電気・電子産業も育成し、防衛産業がさらに発展した」と説明した。

朴大統領は時間があれば大田（テジョン）機械廠（現ＡＤＤ）を訪れて誘導弾開発状況を点検した。７６年に就任したジミー・カーター米大統領は在韓米軍地上軍を８２年までに撤収する計画を立てた。時間が迫っていた。真冬の吹雪の中でも試験を強行した。当時の研究員の姿が北極グマに似ているとして国産ミサイルの別称は「ペクゴム（＝白熊）」となった。７８年９月２６日、ペクゴムは公開試験発射に成功した。

ペクゴムと共に「プルゴム」が韓国の防衛産業を一段階高めた。ロシアは韓国が貸した資金の一部を武器で償還した。これが「プルゴム事業」（１９９５－２００７年）だった。洗練されていないが丈夫なロシア武器を使用しながら得た知識とノウハウは武器開発に反映された。このため韓国の武器は米国武器（先端・精密性）とロシア製（簡便性・耐久性）の長所をうまく取り入れたという評価を受ける。

Ｋ９自走砲は韓国防衛産業飛躍のきっかけとなった。９８年に開発を終え、３年後の２００１年にトルコに輸出された。通貨危機のため９９年度国防予算は前年度で初めて削減された。国防予算の削減はこれが最初で最後だ。Ｋ９の陸軍納品台数が大幅に減少した。このため生産企業のサムスンテックウィン（現ハンファエアロスペース）は積極的に輸出の道を開かなければならなかった。２０２５年７月現在、Ｋ９は９カ国に１６９０台が売れている。

Ｋ９は特に２０１６年１月にノルウェーが実施した比較試験で性能を発揮した。Ｋ９とドイツＰｚＨ２０００を北極に近い軍基地で比較評価した。ドイツ自走砲は雪道での機動性評価でゴロゴロという異常な音を出して停止してしまった。Ｋ９の勝利だった。

２０１０年代に２０億－３０億ドルだった防衛産業の輸出額は、２０２１年には７２億５００万ドルに増えた。同年１２月１３日にオーストラリアと締結したＫ９自走砲３０門、Ｋ１０弾薬運搬装甲車１５台の契約が起爆剤となった。その後は輸出が順調に増えた。そして代表的な防衛産業企業ハンファエアロスペースの時価総額は過去２年間に１２兆８０００億ウォンから４７兆４０００億ウォンへと２７０％増加した。

２０２２年７月１９日には国産第４．５世代戦闘機ＫＦ－２１ボラメ（＝タカ）が初の試験飛行に成功した。金大中（キム・デジュン）大統領が２００１年３月２０日の空軍士官学校卒業式で「遅くとも２０１５年までに最新鋭国産戦闘機を開発する」と述べてから２１年ぶりだった。米国が核心技術の移転を拒否したが、自国開発で突破した。

２０２２年７月２７日は韓国防衛産業史で重要な分岐点だった。ポーランドと２０兆ウォンにのぼる防衛産業協力契約を締結した。同年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻が理由だった。ロシアと近いポーランドは軍事力を強化した。ポーランドが最初に考慮したドイツは、脱冷戦後に防衛産業の生態系が崩れて納期を守るのが難しかった。北朝鮮と軍事的対立のため持続的に武器を開発・生産・配備してきた韓国にとってポーランドは機会の地だった。

根気強いセールスも寄与した。２０２１年９月に「ポーランドが戦車を調達する」という噂を聞くと、防衛事業庁の関係者がすぐにポーランドに向かった。翌年の契約まで１年足らずの間に関係者はポーランドを１３回訪問した。

姜恩瑚（カン・ウンホ）元防衛事業庁長（全北大特任教授）は「後発走者であるため防衛産業だけでなく相手国が望む他の分野の協力まで提供するマーケティングをした」と説明した。２０２２年に文化財庁がエジプト国家遺物最高委員会とルクソール・ラメセウム神殿の復元と６カ所の博物館の所蔵遺物デジタル化に協力することにしたのが代表的な例だ。エジプトが必要とする事業に政府開発援助（ＯＤＡ）を提供したのだ。当時、韓国はエジプトにＫ９を販売しようとし、防衛事業庁と文化財庁が合意した。結局、エジプトは２００門のＫ９を契約した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓国を「防衛産業４大強国」にすると約束した。しかし今後、韓国防衛産業に花の道があるわけではない。何よりも先進国の牽制が強まった。特にドイツ・フランスは欧州を明け渡さないよう全力を注いでいる。

姜元庁長は「防衛産業は典型的なＧｔｏＧ（政府対政府）事業」とし「李大統領が新設すると話した防衛産業コントロールタワーを早期に設置しなければいけない」と強調した。続いて「先進国市場、特に米国市場を必ず確保するべきだ」と助言した。

イ・チョルジェ／国防記者