趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官チームがドローン作戦司令部が北朝鮮に墜落した軍無人機事件を隠すために飛行記録とＧＰＳ資料を捏造した状況を捕捉し、捜査中であることが確認された。

政界と軍関係者によると、特検チームは昨年１０月に平壌（ピョンヤン）上空に投入された無人機１機が墜落した後、訓練用無人機１機を２機と虚偽記載するなど関連文書を捏造した疑いについて調べている。特に無人機用ＧＰＳ装置を軍用車に付着し、車両の移動で飛行記録に見せかける手法も動員されたと伝えられた。


これに関連しドローン作戦司令部は無人機について「原因未詳の損失・亡失」という報告書を作成し、実際に国会に提出された資料でも２４００万ウォン（約２５０万円）相当の偵察ドローン１機が失われたと報告された。


特検はこうした行為が単なる行政錯誤でなく、対北朝鮮作戦を隠蔽するための明白な故意による虚偽公文書作成と判断し、捜査を拡大している。共に民主党の夫勝粲（ブ・スンチャン）議員も疑惑を提起した中、ドローン作戦司令部が作成した訓練文書には「無人機２機が飛行した」と書かれているが、実際には１機だけが飛行したという内部の証言が確保された。別の１機は文書記載日より前の１０月９日に平壌に墜落したと推定される。

これを受け、特検チームはキム・ヨンデ・ドローン司令官に虚偽公文書作成などの容疑で拘束令状を請求したが、裁判所は「被疑者は事実関係を大筋で認めていて、証拠も確保されている」として令状を棄却した。特検は再請求するかどうかを検討中だ。

また、特検は当時大統領警護処長だった金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が国防部長官に就任する前からドローン作戦司令部の作戦関連の報告を受けてきた状況についても調査している。大統領警護処は軍指揮系統と関係がない民間組織であり、軍機密が民間に流れた事実も重く見ている。

金前長官は国防部長官就任後にもドローン司令官と数回の電話をしたことが明らかになり、その後、対北朝鮮ビラ散布が急増したという疑惑も提起されている。特検は金前長官が非正常的な指揮を通してドローン作戦司令部の作戦に介入したか、全般的な作戦操作の背景に尹錫悦前大統領の指示があったかも調査する方針だ。