「いまは少し損をしても未来に向けて出すべきものは少し出さなくてはならないのではないですか」。

韓国経済人協会会長を務める豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長が１８日に済州（チェジュ）で開かれた韓国経済人協会経営者済州夏季フォーラムの記者懇談会で米国との関税交渉についてこのように明らかにした。柳会長は韓国財界で代表的な「米国通」として知られ、１月のトランプ米大統領就任式にも招かれている。


柳会長は「本当にトランプ大統領が望んでいるものが何かをよく考え先制的に乗り出さなくてはならない。（これから）２週間でフルコートプレス（全方向圧迫）しなければならない」と強調した。トランプ大統領は韓国に８月１日から２５％の相互関税を課すと通知している。これに対し魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は２０日、米ワシントンを訪問するため急いで出国するなど詰めの交渉にスピードを出している。


集中投票制義務化、監査委員分離選出拡大、自社株消却義務化などを含む与党が推進する商法改正案と関連しては「韓国経済のためにペースを少し遅らせるのが良いのではないかと思う」として速度調節の必要性を強調した。

柳会長はサムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧの韓国４大グループオーナーらの会長団復帰に対する意志も見せた。４大グループは元大統領の知人による国政介入事件後に韓国経済人協会の前身である全国経済人連合会から２０１６年１２月に一斉に脱退したが、約７年ぶりの２０２３年に会員企業として再加入した。ただオーナーらの会長団復帰はまだ実現していない。柳会長は「倫理委員会を作り、（ネイバーやカカオなど）新規企業も多く入ってきた。次の段階として（来年）２月の総会で４大グループが会長団に入ってくれば良いだろう」と話した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領に対しては「傾聴を知るリーダー」と高く評価した。柳会長は「李大統領と私は同郷（慶尚北道安東）の人。さまざまな人の話を聞いた上で自身の意思を明らかにし熱心に仕事をするスタイルに見えた」と話した。