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トランプ大統領のスコットランド訪問取材からWSJを除外…「わいせつな手紙報道」の余波か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

米国のドナルド・トランプ大統領(左)が15日(現地時間)、ワシントンD.C.のホワイトハウスでキャロライン・レビット報道官が見守る中、取材陣と言葉をかわしている。[写真 ロイター=聯合ニュース]

米ホワイトハウスが、ドナルド・トランプ大統領のスコットランド訪問に同行する報道記者団からウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙のホワイトハウス担当記者を外した。WSJが17日、トランプ大統領が2003年にジェフリー・エプスタイン氏に対し、50歳の誕生日祝いとしてわいせつなイラストを添えた手紙を送ったと報じたことを受けた措置だ。米国のヘッジファンド億万長者だったエプスタイン氏は、未成年を含む多数の女性を使って政財界の有力者に性接待を行わせた容疑で2019年に起訴され、収監中の刑務所で亡くなった人物だ。

21日、米政治専門メディア「ポリティコ(Politico)」によると、キャロライン・レビット報道官は、25日から29日まで予定されているトランプ大統領のスコットランド訪問を取材する記者団から、WSJのホワイトハウス担当記者のタリニ・パルティ(Tarini Parti)氏を除外すると発表した。当初、パルティ氏は、4日間にわたるターンベリーとアバディーンのゴルフ場訪問日程のうち、3日目と4日目を担当する印刷メディアの「プール記者(共同取材記者)」に指定されていた。しかし、トランプ大統領の就任以降、プール取材の割り当て権限を持つホワイトハウスが、最近パルティ氏を今回のスコットランド取材名簿から外したという。


パルティ氏は、トランプ大統領が過去にエプスタイン氏にわいせつな手紙を送ったと報道したWSJの2人の記者とは別の記者だ。トランプ大統領はWSJの報道を否定し、同報道に関わったWSJの記者やWSJの親会社であるニューズ・コーポレーション・グループ、そしてこのグループを所有する「メディア王」ルパート・マードック名誉会長らを相手に、100億ドル(約1兆4730億円)規模の名誉毀損訴訟を提起している。


レビット報道官はポリティコに送った声明で、「WSJやその他いかなる報道機関も、トランプ大統領の執務室、エアフォースワン(大統領専用機)、大統領の私的業務空間での取材を特別に保証されるものではない」とし「WSJの虚偽かつ名誉毀損的行為のため、WSJの記者は今回の訪問に同行しないだろう」と明らかにした。

レビット報道官は、今後WSJが再びホワイトハウス構内や大統領の外遊取材に含まれるかどうかについてはコメントを拒否したという。ポリティコは、「WSJ側もコメント要請に応じなかった」と報じた。

今年1月にトランプ大統領が就任して以降、ホワイトハウスが批判的な報道を理由にホワイトハウス取材資格を剥奪したのは今回が初めてではない。ホワイトハウスは「メキシコ湾(Gulf of Mexico)」の名称を「アメリカ湾(Gulf of America)」に変更すると決めたが、AP通信が従来通り「メキシコ湾」と表記した記事を掲載したことに対し、2月11日にAP通信のホワイトハウス担当記者を取材団から排除すると発表したことがある。

その後、ワシントンD.C.連邦裁判所がホワイトハウスに対してAP記者のプール記者団資格を回復させるよう命じると、ホワイトハウスはAP通信記者の取材を再び認めた一方で、既存のプール記者団の規定を改定し、通信社専用の座席を廃止した。



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