仁川国際空港公社は、モンテネグロ政府が推進した２つの空港の開発・運営事業の入札で１位に選ばれたと２１日、明らかにした。

公社が今回入札１位となった事業は、モンテネグロの首都に位置するポドゴリツァ空港と、主要観光地に隣接するティヴァト空港を対象とする３０年間の運営権に対する官民協力事業（ＰＰＰ）だ。欧州連合（ＥＵ）加盟を控えたモンテネグロにとって中核のインフラ事業であり、欧州の有力空港運営会社が競争に参加した。


公社は、韓国海外インフラ・都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）とコンソーシアムを組み、入札に参加した。国土交通部、企画財政部、在セルビア大使館などが外交・政策支援を行い、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の現地貿易館や産業銀行（金融諮問）、輸出入銀行〔金融支援意向書（ＬＯＩ）の提出〕なども支援に加わったと公社側は説明している。


公社は、運営効率と長期収益性を基盤に、他国の入札者と差別化された提案を提示した。モンテネグロ政府が求めた最低投資基準は満たしつつ、ターミナルの面積やレイアウトを最適化することで、競合他社に比べ約１０００億ウォン（約１０６億円）のコスト削減を実現したという。公社は、他の入札参加企業による異議申立期間を経たうえで、年末までにモンテネグロ政府と最終契約を結ぶ見通しを示した。

仁川国際空港公社の李鶴宰（イ・ハクジェ）社長は「今後、優先交渉対象者として選定され次第、本契約までを成功裏に終えて、本事業を足がかりにグローバル空港運営会社としての地位を固めて高品質な海外空港事業への進出を本格化させていく」と述べた。