国際社会による北朝鮮制裁の履行を支援するために構成された多国籍制裁モニタリングチーム（ＭＳＭＴ）は１７日（現地時間）、北朝鮮とロシアの軍事協力事例を国連加盟国に共有し、北朝鮮の制裁違反行為に対して責任を問うと明らかにした。

韓米日など西側１１カ国で構成されたＭＳＭＴはこの日、米国ニューヨークの国連本部で、国連加盟国を対象に、朝ロ軍事協力など北朝鮮制裁違反事例を盛り込んだ報告書を共有した。あわせて、国連制裁違反が繰り返されている状況に対処するため、国際平和と安全を維持する努力に参加するよう呼びかけた。米国はドナルド・トランプ政権下においても、前政権と同様に北朝鮮に対する制裁違反を深刻に受け止めており、北朝鮮の完全な非核化の原則を維持しつつ、北朝鮮との対話を追求するという立場を改めて確認した。


この日の説明会では、米国務省内で朝鮮半島およびモンゴルに関する政策を担当しているセス・ベイリー北朝鮮特別副代表が、北朝鮮からロシアへの武器移転、ロシアから北朝鮮への軍事技術移転、ロシア国内での北朝鮮軍の訓練などに関する証拠を詳しく共有した。


ベイリー氏は、ＭＳＭＴがさまざまなテーマにわたり、北朝鮮による国連制裁違反に関する時宜性のある報告書を継続して発表する予定だと述べた。説明会には、ＭＳＭＴを構成している１１カ国以外にも約４０の国連加盟国が参加し、朝ロ間の武器移転など安保理の制裁違反事例に対する国際社会の関心を反映した。

ＭＳＭＴは、国連安全保障理事会（安保理）北朝鮮制裁委員会傘下で制裁違反を監視してきた専門家パネルがロシアの妨害により昨年４月に活動を終了したことを受け、専門家パネルに代わって昨年１０月に発足した。これに先立ちＭＳＭＴは、今年５月２９日に初の報告書を発表し、北朝鮮・ロシア間の相互武器移転、北朝鮮軍のロシア派遣、北朝鮮に対する精製油の過剰供給、北朝鮮労働者の派遣、朝ロ間の金融取引など、国連安保理制裁に違反する朝ロ間の軍事協力事例および証拠資料を扱った。

北朝鮮とロシアは、朝ロ間の軍事協力が、個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章第５１条および北朝鮮・ロシア包括的戦略的パートナーシップ条約に基づく合法的な主権行使であるとし、ＭＳＭＴは西側の利害関係に応じて作動する政治的道具にすぎないと批判している。米高官はこの日、北朝鮮制裁違反報告書の内容に関連して「トランプ政権は前政権と同様に、北朝鮮による国連安保理決議違反を非常に深刻に受け止めており、第１期トランプ政権の時に確立された政策方針を維持している」と強調した。

この日、米高官は朝米対話の見通しについて、「トランプ大統領は北朝鮮に関与するという意思を非常に明確かつ公に表明してきた」とし、「北朝鮮は高度な武器プログラムを開発してきたが、北朝鮮の住民が苦しんでいる状況が続いているという点で、北朝鮮が米国との協議に参加する動機があると考えている」と述べた。北朝鮮が非核化を議題とする対話に応じるかどうかについては、「我々の政策は北朝鮮の完全な非核化であり、それを放棄するつもりはないが、それが我々が話すべき最初の主題ではなく、議論すべき主題は他にも多くある」と語った。

トランプ氏はこれまで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話再開の意志を何度も表明してきたが、北朝鮮は依然として消極的な姿勢を見せている。