李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務に対する肯定的な評価が６４％という世論調査の結果が１８日、発表された。

韓国ギャラップは１５－１７日、全国満１８歳以上の成人１０００人を対象に「李在明（イ・ジェミョン）大統領が職務をよく遂行しているか」という質問で調査した。その結果、全体の６４％が「よくやっている」と回答した。李大統領の支持率は前週に比べ１％ポイント上昇した。半面、「よくない」という回答は２３％、「意見保留」は１２％だった。


政党支持度は「共に民主党」が４６％で前週比３ポイント上昇した。「国民の力」は１９％で前週と同じだった。「祖国革新党」は３％、「改革新党」は４％、「進歩党」は１％で、「支持政党なし」は２６％だった。「国民の力」の支持率が２０％を下回る一方、「共に民主党」の支持度が上昇し、両党間の支持率の差は２７ポイントと、前週比で３ポイント広がった。


大統領の職務遂行を肯定的に評価した理由は「経済・民生」（１７％）、「意思疎通」（１５％）、「全般的によい」「推進力・実行力・速度感」（以上１０％）の順だった。否定的な評価した理由には「過度な福祉・民生支援金」（２５％）、「外交」（１４％）、「人事」（１１％）、「道徳性問題・資格不足」（７％）などを選んだ。

８月に予定された民主党代表選挙に出馬宣言した２人のうち「誰が党代表になるのがよいか」という質問では「鄭清来（チョン・チョンレ）」が３０％、「朴賛大（パク・チャンデ）」が２９％だった。４１％は意見を保留した。民主党の支持層（４６１人、標本誤差±４．６ポイント）では「鄭清来」４７％、「朴賛大」３４％、「保留」１８％だった。

今回の民主党指導部選挙は党員投票７０％（代議員１５％、権利党員５５％）、一般国民世論調査３０％の比率で行われる。韓国ギャラップは「カギは一般世論調査では見えにくい党員選挙人団の票」とし「全国有権者１０００人を無作為抽出した場合の民主党党員選挙人団は３０人未満であり、分析可能な人員でない」と明らかにした。

◆財テク方式は「株より不動産」

一方、２０２５年７月に最も有利だと考える財テク方法を尋ねると「株」が３１％、アパート・住宅（１４％）や土地（９％）など「不動産」が２３％だった。次いで「積立金／預金」２０％、「ビットコインなど暗号資産」９％、「ファンド」２％、「債券」１％の順だった。

２００６年以降、最高の資産増殖手段に選ばれてきた「不動産」は今回の調査で「株」を下回った。２０１８年から調査に含まれた「暗号資産」が９％に増えたのも大きな変化だ。韓国ギャラップは「家計資産の不動産集中の緩和と資本市場の活性化、いわゆる『不動産の代わりに株』を標ぼうする現政権の経済政策基調による変化とみられる」と解釈した。