英政府が次の総選挙から投票可能年齢を現行の満１８歳から満１６歳に引き下げることにした。

英労働党政府は１７日（現地時間）、昨年の総選挙期間に公約したように次の総選挙からは１６歳と１７歳の青少年にも投票権を付与するための法案を推進すると明らかにした。


政府は投票年齢引き下げが２１世紀に合わせて民主主義を現代化するためのものであり、国民の参加を拡大して民主主義に対する信頼を高めるのに寄与すると期待した。


現在、スコットランド議会選挙、ウェールズ議会選挙で１６、１７歳も投票権があるが、英国全体の総選挙では依然として１８歳以上だけが投票が可能だ。

英国が投票年齢を変更するのは１９６９年の２１歳から１８歳に引き下げて以降５５年ぶり。

スターマー首相はＩＴＶのインタビューで「１６、１７歳は働くことができ、税金も出す年齢」とし「税金を出せば、その資金をどう使うべきか、政府がどう進むべきか、話す機会がなければいけない」と話した。現在、英国内の１６、１７歳の人口は約１５０万人。

今回の発表について最大野党の保守党は「議会の夏の休会直前に発表され、法案が十分に検討、議論されない」とし、政府の拙速推進を批判した。

スカイニュースによると、昨年５月の世論調査で４７％が投票年齢を１６歳に引き下げることに反対し、２８％だけが賛成した。この調査で７５歳以上の回答者の賛成率は１０％にすぎなかったが、１８－２６歳の「Ｚ世代」は４９％が賛成した。ＢＢＣによると、投票年齢が１６歳または１７歳以上の国はアルゼンチン、オーストリア、ブラジル、キューバ、エクアドル、インドネシアなど。