「ステーブルコインが伝統金融産業と結合してシステムリスクに転換されている」。

内外でステーブルコイン法制化の可能性により暗合資産市場が揺らぐ中、国際決済銀行（ＢＩＳ）が潜在的リスクを警告した。今月初めに出した「ステーブルコイン拡散にともなう政策課題と規制接近法」と題する報告書でだ。


ＢＩＳはスイスに本部を置く金融分野の国際機関だ。国際金融秩序維持と関連した各種制度と基準をまとめている。ＢＩＳは急速に成長するステーブルコイン市場の裏面に注目した。報告書によると、５月末基準で世界に流通するステーブルコインは約１７０種類で、時価総額は２５５０億ドル（約３８兆円）に達する。６０種類、１２５０億ドル相当が流通した１年前より２倍以上規模が大きくなった。コインベースなど９社の世界的暗合資産取引所でのステーブルコイン取引の割合は２０１７年末の７．９％から今年５月末には８４％と１０倍以上急増した。このうち米ドル基盤のテザー（ＵＳＤＴ）とサークル（ＵＳＤＣ）のシェアは時価総額基準で約９０％に達する。


ドル基盤ステーブルコインの最大の長所は「１ドル＝１コイン」の比率で貨幣のように使用できる点だ。米国債や銀行預金など特定資産にコイン価値を１対１で連動した。

だがＢＩＳは価格変動性を懸念する。ステーブルコインと準備資産が完全に１対１で連動されなかった事例もある。国際格付け会社ムーディーズによると２０２３年１月から１１月までＵＳＤＣなど主要ステーブルコインのディペッグ（価値維持失敗）が６００回以上あった。ＵＳＤＣ発行会社であるサークルがシリコンバレー銀行に準備資産の８％を預金として預けたのが代表的な事例だ。この銀行が突然破産し、１ドルで固定されたＵＳＤＣ価格は一時０．８６ドルまで下落し、大規模な引き出しに見舞われたりもした。

ステーブルコインの大量引き出しは金融システムのリスクにつながる恐れがある。ＢＩＳは米国債市場に対する波及力が最も大きいとみた。テザーなど主要ステーブルコインが３月末基準で全準備資産の８１．５％に当たる１７２８億ドルを米国債で持っているためだ。ＢＩＳは報告書で「ステーブルコインに３５億ドルの資金が流入すれば短期米国債利回りは約０．０２５～０．０５％下落するが、反対に同じ規模の資金流出時には国債利回り上昇幅は（下落幅より２～３倍大きい）０．０６～０．０８％に達する恐れがある」と試算した。

金融犯罪に悪用される恐れがある点もＢＩＳがステーブルコイン規制が急がれると主張する理由のひとつだ。コインの特性上、国境を超えても資金の出どころが残らないためだ。韓国銀行も先月の金融安定報告書を通じ「ステーブルコインが政府の外国為替規制や課税回避、マネーロンダリング手段として悪用される恐れがある」と評価した。

オープンブロックチェーン・ＤＩＤ協会のリュ・チャンボ会長は「コイン発行にともなうリスクを徹底的に点検し対応策を設けた後に制度への組み込みを検討しなければならない」と助言した。

一方、代表的暗号資産であるビットコインは最高値更新が止まった。コインマーケットキャップによると、１６日午後５時現在でビットコインは１１万８１８１ドルで取引された。前日に１２万３０００ドルを突破したが、１日で３．９％下落した。トランプ大統領が押し進める暗号資産関連法案が米下院の通過に失敗したためだ。