韓国金融当局は１６日、ＨＹＢＥ（ハイブ）の房時赫（パン・シヒョク）議長を不正取引行為禁止違反容疑で検察に告発した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後に企業オーナーに初めて下された強力な制裁だ。

金融委員会証券先物委員会はこの日の会議でこのように決めた。検察の告発は金融当局が資本市場法を違反した容疑がある個人に措置できる最高レベルの制裁だ。


房議長は２０１９年、ＨＹＢＥの企業公開（ＩＰＯ）前に既存投資家に「上場計画はない」とだまして私募ファンドが設立した特定目的会社（ＳＰＣ）に保有株式を売らせた容疑を受けている。このファンドはＨＹＢＥ役員が出資・設立した運用会社が作ったものであることがわかった。証券先物委員会によると、房議長と役員らはファンドと株式売却差益の３０％を受け取る内容の株主間契約を締結した。この契約書はＨＹＢＥ上場過程で隠蔽されたというのが証券先物委員会の説明だ。上場直後にファンドは保有株式を売却し、契約に基づき房議長は売却差益の３０％に当たる約２０００億ウォンを手にした。房議長だけでなく元役員らは私募ファンド運用会社の出資者の立場を利用して莫大な不当利益を得たと調査された。


金融当局関係者は「房議長がファンドを通じてロックアップ期間を避け上場過程で差益を得て一般株主が被害を受けた」と説明した。ただ房議長は金融当局の「ワンストライクアウト」制裁対象には含まれなかった。今回の事件が２０１９～２０２０年に発生しており、最近の法律制定を通じて導入された不当利得２倍課徴金、役員選任・資本市場取引制限など強化された措置を遡及適用できないためだ。