トランプ米大統領がウクライナに対する武器供給を再開した翌日の１５日（現地時間）、ロシア本土を打撃する長距離武器の提供に否定的な立場を明らかにした。ロシアのプーチン大統領を刺激して戦争を激化しかねないという判断から、これを避ける動きという解釈が出ている。

トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州を訪問する際、記者らに対し「（ゼレンスキー大統領は）モスクワを狙うべきでない」とし、ロシア本土を打撃できる武器の提供について「そのつもりはない」と話した。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、トランプ大統領は１４日、ゼレンスキー大統領との電話で、米国が長距離武器を提供すればモスクワとサンクトペテルブルクを攻撃できるかを尋ねた。ゼレンスキー大統領は「可能」と答えたという。


こうしたトランプ大統領の発言は、前日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じた攻撃武器支援と、５０日以内に終戦に合意しなければロシアおよびロシア貿易国に最大１００％の「２次関税」を課すという強硬対応基調を明らかにしたのと全く異なる姿だ。このためウクライナに対する支援を通じて戦場の均衡を保つものの、ロシアのプーチン大統領を刺激して戦争をさらに激化する状況は避けるという意中を表したという分析が出ている。


半面、ロシアは表面的にはトランプ大統領の発言を意に介さない姿だ。ロシアのラブロフ外相はこの日、上海協力機構（ＳＣＯ）外相会議で記者会見し「『５０日』発言にどんな意図があるのか理解したい」とし「以前には『２４時間』『１００日』という期間もあった」と話した。トランプ大統領が終戦の達成目標期間を何度も変えた点を指摘したのだ。ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長はＸ（旧ツイッター）で「トランプ大統領はクレムリン（ロシア大統領府）に劇的な最後通牒をした。世界はその結果を予想して身震いした。好戦的な欧州は失望した」とし「ロシアは気を掛けなかった」と投稿した。

ただ、ロシアの金融界関係者の間では経済悪化を懸念する声も出ている。ワシントンポスト（ＷＰ）によると、すでに適用された西側の対ロシア制裁とプーチン大統領の戦時支出過多によるインフレでロシア経済が悪化した状況で２次関税に対応するのは難しいという主張があるという。

一方、トランプ大統領が武器供給費用を欧州に転嫁したことに対し、欧州連合（ＥＵ）は公開的に反発した。これに先立ちトランプ大統領が提供するという１７発のパトリオットだけでも最大１７０億ドル（約２兆５０００億円）にのぼり、これを短期間に用意しなければならないためだ。

カヤ・カラスＥＵ外務・安全保障政策上級代表はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれたＥＵ外相会議の記者会見で「米国も責任を分担するべき」とし「我々が（米国産）武器購買代金を出すと、それは欧州のウクライナ支援」と話した。ドイツ・デンマーク・スウェーデンはパトリオット費用分担に参加したが、チェコは「他のウクライナ・プロジェクトに集中する」として拒否した状態だ。

ＥＵはスロバキアの反対で第１８次対ロシア制裁案も採択できず、１６日にまた合意を進める。先月発表された制裁案にはロシア産ガス輸送パイプラインのノルドストリームを通した取引禁止、ロシア金融部門の追加制裁、原油価格上限線引き下げなどの措置が含まれている。施行には２７カ国全体の賛成が必要となる。