韓国の先月の就業者数が前年同月比１８万３０００人増え４カ月連続で２０万人前後の増加傾向を継続した。しかし製造業と建設業の雇用不振は依然として続いている。

韓国統計庁が１６日に発表した「６月の雇用動向」によると、先月の１５歳以上の就業者数は２９０９万１０００人で、前年同月より１８万３０００人増加した。就業者数は昨年１２月の雇用事業終了の余波で５万２０００人減少した後、今年１月に１３万５０００人増加して反騰した。続けて２月が１３万６０００人、３月が１９万３０００人、４月が１９万４０００人、５月が２４万５０００人増え、１３カ月ぶりに２０万人前後を記録した。


だが６月には増加幅がやや減り６カ月ぶりに鈍化傾向に転換した。


◇製造業と建設業の雇用不振続く

産業別に見ると、製造業の就業者は８万３０００人減り、１２カ月連続で減少した。５月の６万７０００人より減少幅が拡大した。建設業も９万７０００人減少して１４カ月連続減少となった。ただ前月の１０万６０００人よりは減少幅が縮小した。

統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「製造業の減少幅が３～４月よりは小さいが、前月よりは拡大した。通商と関税交渉の推移を見守る必要がある」と説明した。追加補正予算の雇用効果に対しては「産業予算が反映されて影響を与えるかもしれないが、統計の構造上、執行後の正確な効果分析は難しい」と明らかにした。

農林漁業の就業者も異常気象の影響で１４万１０００人減少した。これは２０１５年１１月１７万２０００人以降で最大の減少幅だ。

◇サービス業中心に増加傾向

保健業と社会福祉サービス業は２１万６０００人、専門・科学・技術サービス業は１０万２０００人それぞれ増加した。不動産業は５月の５万人減少から６月は６万人の増加に転じた。統計庁は首都圏を中心に住宅取引が回復した影響と分析した。

宿泊・飲食業は３万８０００人減少したが、前月の６万７０００人よりは減少幅が縮小した。卸売・小売業は１万人増加し２カ月連続で増加を記録した。

◇６０代以上の就業増え青年層は減少

年齢別では６０歳以上で３４万８０００人、３０代で１１万６０００人就業者が増え、２０代は１５万２０００人減った。１５～２９歳の青年層では１７万３０００人減少した。

雇用形態別では常用勤労者が３１万８０００人、臨時労働者が５万８０００人それぞれ増加したのに対し、日雇い労働者は６万３０００人減少した。非賃金労働者では従業員がいる自営業者が２万１０００人減り９カ月連続で減少し、従業員がいない自営業者も４万５０００人、無給家族従事者も６万４０００人それぞれ減った。

◇青年雇用率１４カ月連続下落

１５歳以上の雇用率は６３．６％で前年比０．１ポイント上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である１５～６４歳の雇用率は７０．３％で０．４ポイント上昇した。これに対し青年層の雇用率は１．０ポイント下落した４５．６％で、１４カ月にわたり下落が続いた。

失業者は８２万５０００人で３万２０００人減り、失業率は２．８％で０．１ポイント改善した。就業者と失業者を合わせた経済活動人口は２９９１万５０００人で１５万１０００人増加した。非経済活動人口は１５８２万８０００人で４万２０００人増え、このうち「休んでいる」人口は６万人増加した。求職断念者は３４万１０００人で３万２０００人減った。