韓国が世界の主要武器輸出国としての地位を固めていると、米ＣＮＮ放送が１２日（現地時間）報じた。

ＣＮＮはポーランドに対する韓国の武器輸出事例を取り上げながら「韓国が米国の同盟国の核心武器供給者になった」と診断した。


ＣＮＮはシンクタンクの診断を引用し、米国がイスラエル・ウクライナなどに対する武器支援で武器備蓄量が減少する中、武器が必要な米国の同盟国に韓国が代案として浮上していると伝えた。


ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の２０２４年の報告書によると、過去５年間に韓国の武器輸出規模は世界１０位水準に増えた。この期間、韓国の武器輸出額の４６％はポーランドで、フィリピン（１４％）、インド（７％）などが続いた。

米シンクタンクのスティムソンセンターは昨年の報告書で米国の代案として韓国が注目されていると分析した。また近いうちに米国でも韓国の重要度が高まると予想した。

スティムソンセンターは報告書で「韓国の防衛産業力量、特に武器・造船分野の成長は米国を直接支援する潜在力がある」と強調した。

ＣＮＮはこのように分析しながら「韓国は造船業が強い。米国は韓国の造船業界と海軍支援艦艇のメンテナンス契約を締結した」と伝えた。

この日の記事では、韓国産武器で軍事力を増強したポーランドが欧州の軍事強国に浮上しているという評価も出てきた。ポーランドは隣国のウクライナに旧ソ連時代にタンク３００台と歩兵戦闘車両３５０台を支援した。

ポーランドの最近の大規模武器購入契約は、その空白を韓国産武器の輸入で埋めようという意図と解釈される。ＣＮＮが伝えたポーランド国防省の今月初めの発表内容によると、ポーランドは韓国産Ｋ２タンク１８０台などを６７億ドル（約９８００億円）で導入することで合意した。契約には支援車両８０台と砲弾、物流、ポーランド軍訓練パッケージなどが含まれた。契約は公式署名を控えている。

ＣＮＮは現代ロテムが生産する韓国産Ｋ２戦車が世界最強の主力戦車の一つと評価されるとし、ポーランドは最終的に機甲車両規模を１０００台に増やす方針だと伝えた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によると、ポーランドはロシアの脅威に対抗して国防支出を大幅に増やしている。ポーランドの国防費支出額は２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％水準から今年は４．７％に大幅増える見込みだ。ＮＡＴＯ加盟国でＧＤＰに対する国防費支出比率が最も高い。

ただ、米国の国防・安保シンクタンクのランド研究所は５月、ポーランドの大規模武器増強が資金問題につながる可能性を懸念した。

ランド研究所は当時の報告書で「ポーランドの武器購買の相当部分は、武器輸出国から直接融資を受ける方式で資金を調達する」とし「こうした方式が不可能になり、市場で資金を調達しなければならない場合、こうした基礎合意を拘束力のある契約に変えるのに非常に大きな費用がかかる」と診断した。