１２日、中国外交部の王毅部長が今後米国と「接触強化・誤判断防止・葛藤管理・協力拡大（加強接触　防止誤判　管控分岐　拓展合作）」するとし、両国の関係改善を展望した。王氏はこの日、１１日に開かれた米中外相会談の成果を上記１６文字で概括したと党機関紙「人民日報」が１３日、報道した。これに伴い、年内にドナルド・トランプ大統領の中国訪問の実現可能性が高まったという分析が出ている。

王氏は「今回の会談は建設的で、両側は相互尊重の精神で対等に話をした」とし「中国は両国外交チームの次の交流のための道を開いたと考える」と明らかにした。続いて１６文字の対米関係を明らかにした後、「中国と米国の２つの強大国は広範な共同利益と幅広い協力の空間を有している」としながら「両側とも新しい時期に中国と米国がこの地球上に共存することができる正しい道を模索する責任と可能性を持っている」と付け加えた。


今回のクアラルンプール会談はトランプ第２期に入り６カ月を経てようやく開かれた初の米中外相会談だ。特に関税・貿易葛藤および台湾などの懸案についての言及を、会談が終わった後に米中ともに全く言及しなかった。これは１月２４日の初の電話会談後の公式発表文とは１８０度変化した態度だ。


中国官営深圳衛星放送は１２日、「両側の肯定的対話は両首脳の会談開催の可能性を高めた」とし「中米間の緊張をより一層緩和するだろう」と指摘した。

外交学院国際安保研究センターの凌勝利主任は「トランプ氏が先立って訪中を示唆したので両国外交部署の疎通は特に重要だ」とし「ルビオ氏は依然として中国の制裁対象である点を考慮すると、第三国で外相が会って準備をする作業が必要だ」と話した。ルビオ氏も握手なしで行われた１時間余りの会談を終えて会場を後にしながら、両国首脳会談の可能性が「非常に高い」と述べながらも具体的な時期は明らかにしなかった。

復旦大学の呉心伯教授は香港星島日報に今回のルビオ・王毅会談が時期的に遅い会談だと指摘した。呉氏は「慣例により米国新政府がスタートすれば１～２カ月内に米国務長官が中国を訪問するか、両国外交チームが第三国で会う場合が多かったが、今回のトランプ政府はスタート後半年が経過してやっと対面接触を始めた」と指摘した。

今回の米中外相会談の結果をめぐり、トランプ政府が米中関係の改善を推進していて、中国も協力する意向があるという見方が出ている。つまり、米国は今年５月のトランプ大統領の中東歴訪をモデルに数十人の大企業トップが代表団として同行し、北京で数兆ドル規模の契約を成功させようとしていると台湾聯合報が１２日、報道した。トランプ氏は北京訪問を通じて米中貿易交渉で米国が勝利したことを誇示し、中国の内需市場を成功裏に開放するという目標を持っているという。

反面、ビジネスよりも政治を優先する中国としては中国を訪問したトランプ氏から中国の核心利益を尊重するという確約を受け、特に台湾問題に対する明確な立場を明らかにするならば取引が成立する可能性は高まる。呉氏は４日、北京で開かれた世界平和フォーラムで「トランプ氏は１０月に韓国で開催するアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会談に出席し、中国まで訪問する可能性がある」とし「トランプ氏が中国訪問を成功させたいのなら『米国は台湾独立を支持しない』『米国は中国の平和統一を支持する』という２つの立場を表明しなければならないだろう」と要求した。