戦時作戦統制権（戦作権）転換問題がまた浮上した。韓国政府が米国と関税－安保「パッケージディール」交渉を進める中、戦作権転換が交渉テーブルに載せられる可能性が提起されたからだ。これに対し大統領室は１１日、「長期的な懸案であり、新しい事案ではない」と一線を画したが、波紋は広がっている。

野党は強く反対を表明し、与党は同じ声を出せないのが実情だ。韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力前代表は１０日夜、フェイスブックを通じて「戦作権システムは『少ない費用で確実に』大韓民国の国民の安全を保障してきた装置」とし、パッケージディールの撤回を要求した。


大統領室は戦作権問題が長期的な懸案であり速度調節をするという立場だが、共に民主党内部では「イシューは水面上に出すべき」という主張も少なくない。実際、トランプ政権発足以降、在韓米軍の役割調整が推進され、戦作権問題も注目されてきた。在韓米軍の役割の変化が戦作権転換にも直接・間接的な影響を及ぼすからだ。すなわち、戦作権の転換は韓半島（朝鮮半島）における在韓米軍の役割縮小につながる可能性があり、それだけに韓国の安保費用の増加を意味する。


実際、トランプ政権は北東アジア戦略で米国の国益に合うよう在韓米軍と在日米軍の役割を調整している。中国に強く圧力を加えるためだ。

先月３０日、スティーブン・ジョスト在日米軍司令官（空軍中将）は朝日新聞への寄稿で「在日米軍司令部が今後数年間で統合軍司令部に移行する」とし「在日米軍の主な任務を従来の同盟管理から人道的支援、災害救助、武力紛争にいたるまですべての作戦を統合する司令部に変える作業は大変なこと」と明らかにした。

海外メディアによると、米政府は現在中国から軍事的脅威を受けている台湾防御などのため北東アジアに駐留する米軍の役割調整を議論していて、これは８月に出る「国家防衛戦略書」に反映される見込みだ。

竜山（ヨンサン）合同参謀本部庁舎で１１日に開かれた第２２回韓米日合同参謀本部議長会議でも、ダン・ケイン米統合参謀本部議長は「北朝鮮と中国は自らの議題を推進するために明確な意図を持って前例のない軍事力増強を継続している」とし「米国の焦点は抑止力を再確立することであり、そのためには３カ国の協力が必要だ」と述べた。また域内の脅威を北朝鮮に限定せず中国に言及しながら、これに対抗して３カ国が共に対処するべきだと強調した。かつて北朝鮮の核・ミサイル脅威を主に強調してきた米政権の戦略的変化を感じさせる。

こうした雰囲気は米国内でも同じだ。シンクタンク「アトランティック・カウンシル」は１０日、ブライアン・カーグ米海兵隊中佐の「韓国は第１列島線の理想的な錨になる」と題した報告書を公開した。カーグ中佐は報告書で「米軍を朝鮮半島に留めておく（韓米間の）協定、規定、文書はない」とし「韓米連合司令部の任務は北朝鮮の脅威に限定されず、韓国に対する外部攻撃を抑止して撃退することを含む」と主張した。

前日にはコールドウェル元米国防長官上級顧問が報告書で東アジアにおける米軍の再編を強調した。コールドウェル元顧問は「東アジアで米軍の態勢を、中国を牽制して米国の国益を守る方向に変えるべき」と主張した。続いて「韓国にある基地を制限なく使用する権利がなく、北東アジア域内で戦争が発生する場合、米軍の戦力をまともに活用できないおそれがある」と主張した。

現時点で最も重要なのは李在明（イ・ジェミョン）政権の方針だ。李在明大統領は第２０代大統領選挙で民主党候補だった当時、戦作権の早期転換を主張した。しかし第２１代大統領選挙では李大統領が戦作権転換問題に直接言及することはなかった。民主党の政策公約集は「堅固な韓米同盟基盤の上に戦時作戦権転換推進」としている。李大統領は１０日、就任後最初の国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開き、戦作権転換の歴史と概念、転換時の実益などに関する質問をし、関心を表したという。