今年下半期の輸出見通しが良くない中、企業が選んだ最大のリスクは米国の関税政策であることが分かった。

韓国経済人協会（韓経協）が１１日に発表した１０大輸出主力業種の売上高１０００大企業を対象にした「２０２５年下半期輸出展望調査」によると、回答企業の過半の５３．３％が下半期の最大輸出リスクに「トランプ政権の関税政策」を選んだ。続いて「グローバル低成長による需要沈滞」（１４％）、「米国・中国の通商葛藤」（１２．７％）などの順だった。


特に応答企業の９２％は「米国の関税引き上げ率が１５％を超えれば持ちこたえるのが難しい」と答えた。このうち関税引き上げ率が１０％未満でも難しいという企業は４２％にのぼった。韓経協はトランプ政権が来月１日の発効を予告した２５％の相互関税がそのまま適用される場合、輸出企業の状況は深刻化するという見方を示した。応答企業は米国の関税率引き上げ対応策として「コスト削減」（３３．７％）、「輸出単価調整」（３３．２％）、「海外現地生産拡大」（１４．７％）」などを選んだ。「特に対応なし」という回答も１４．２％にのぼった。


回答企業１０社のうち４社（３８．７％）は下半期の輸出採算性が悪化するとみている。輸出採算性が「改善する」という回答は１４％にすぎなかった。残りの４７．３％は昨年下半期と「ほぼ同じ」とみている。業種別にみると、自動車部品、自動車、一般機械、石油化学、鉄鋼など７つの業種で採算性が「悪化する」が「改善する」より多かった。半導体、船舶の２つの業種だけが「改善する」が上回った。採算性悪化の原因には「関税によるコスト負担増加」（４４．８％）、「輸出競争激化による輸出単価引き下げ」（３４．５％）、「人件費など運営費用増加（１３．８％）」を選んだ。

韓経協のイ・サンホン経済産業本部長は「米国の関税政策とグローバル低成長による需要沈滞が当分は続くとみられ、企業のコスト削減中心の短期対応には限界がある」とし「国内輸出企業の比較優位を反映した通商協定と輸出地域多角化、輸出競争力の向上を通じた制度的支援が必要だ」と述べた。

一方、韓国貿易協会が貿易業界の役職員４００人を対象に調査した結果によると、新政権の経済通商公約のうち真っ先に実現されるべきことは「国益最大化と産業競争力向上のための戦略的通商政策」（２０．７％）」が最も多く「輸出品目・市場の多角化」（２０．３％）、「内需・強小企業の輸出企業化」（１８．１％）などが後に続いた。