昨日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後初めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議を開いた。李大統領は「国家安全保障は常に事後対応より事前予防が重要だ」と強調した。この席で韓米の懸案に関して安全保障（国防費など）と通商（関税交渉）を連係するパッケージディール対策などが幅広く議論されたという。これに先立ち通商・安全保障協議のため３日間の日程で米国を訪問して帰国した魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は一昨日、訪米の結果を説明しながら「（首脳会談の）具体的な日時までは出せていない状況」と伝えた。カナダ先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で不発になった李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の最初の対面首脳会談が決まらないまま時間が経過するのは望ましくない。

こうした中、米国では同盟の韓国に配慮しない刺激的な発言と衝撃的なメッセージが続出している。トランプ大統領は「（韓国が）１年に１００億ドル（約１兆４７００億円）を支払うべき」と公開的に圧力を加えた。ＮＡＴＯ同盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の５％を国防費などに支出するよう圧力を加えたのに続き、韓国・日本などアジア同盟国にも同じ基準を事実上強要している。


戦略的柔軟性を強調してきた米国の立場を考慮すると、在韓米軍の役割変更や再配置、さらに部分縮小の可能性も排除できない。５月にウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が在韓米軍４５００人余りをグアムなどインド太平洋地域の他の米軍基地に移動させる案を米国防総省が検討中だと報道したのに続き、一昨日は現在２万８５００人の在韓米軍を１万人水準に大幅縮小することを提案した米シンクタンクの報告書が公開された。米国防総省の公式立場ではないとはいえ、８月に発表される米国防戦略書（ＮＤＳ）に似た内容が入るという懸念が繰り返し提起されている。


これまでのトランプ政権２期目の発言を総合すると、米国は韓米首脳会談などを契機に同盟請求書を公式的にに提示する公算が大きいとみられる。公式通知前でも韓国政府が米国の意図を正確に把握し、多様なシナリオを作って対応カードを多角的に準備しておく必要がある理由だ。米国の要求を一蹴することもできないだけに、流れをよく見ながら現実性のある柔軟な対策を用意しなければいけない。

魏聖洛室長は訪米結果のブリーフィングで「通商・安保全般をパッケージで協議しようと米国側に提案した」とし「（戦時作戦統制権転換問題も）議論対象の一つ」と述べた。しかし戦時作戦権転換など敏感なイシューは性急に決めず、その波紋などを多角的に慎重に確認することが求められる。