米国テキサス州中部の内陸地域を襲った大規模な洪水により、死亡者数が１２０人に達し、米国連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の手遅れた対応が批判の的となっている。特に、ドナルド・トランプ政権によるＦＥＭＡの組織縮小と予算削減が対応力の低下を招いたとの指摘が相次いでいる。

ＣＮＮやＮＢＣなど米主要メディアによると、４日にテキサス州カー郡の一帯を襲った大規模な洪水の死者数は、１０日午前時点で１２０人となった。これは前日より１人増加した数値だ。行方不明者については、８日に州知事が明らかにした１７３人という数字が公式に維持されたままで、捜索作業は約１週間も遅延している。


災害対応の総責任を担うＦＥＭＡの現地派遣が遅れた背景には、トランプ政権による構造改革があるとの批判が出ている。ＮＢＣはＦＥＭＡ内部関係者の話として、トランプ政権下で正規職員が３分の１に削減され、経験豊富な管理職の多くが組織を離れたと報じた。


またＣＮＮは、ＦＥＭＡを監督する国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官が最近、１０万ドル（約１５００万円）以上の外部契約について長官の承認が必要となる新たな規定を設けたと伝えた。ＦＥＭＡ内部の関係者は「災害対応において１０万ドルは小額にすぎない」とし、「この承認手続きのせいで災害発生直後の緊急対応が遅れる原因になっている」と指摘している。

今回の洪水発生後、ＦＥＭＡは緊急人員と機材を現地に投入するためにノーム長官の承認を得る必要があったが、この承認は事故発生から７２時間後の７日にようやく下りたとＣＮＮは報じている。

トランプ大統領はＦＥＭＡの役割縮小、あるいは廃止を継続的に主張してきた。第２政権発足直後にはＦＥＭＡの監視委員会設置を命じる大統領令に署名し、先月もホワイトハウスで山火事対策を話し合った際、「ＦＥＭＡはやめさせ、州レベルで対応することを望む」と発言した。

しかし今回の災害に関し、ＦＥＭＡの廃止計画について記者から質問を受けたトランプ氏は、「それは後で議論する問題」として明確な立場を避けた。

ＦＥＭＡは１９７９年に設立され、災害発生時には地域当局の要請に応じて連邦レベルでの救助・支援・復旧活動を行ってきた。今回の災害をきっかけに、連邦の災害対応体制の実効性と、その役割の見直しが再び注目されている。