カタールでガザ地区の停戦交渉が進められている中、パレスチナの武装組織ハマスが、イスラエル人の人質１０人を解放することでイスラエル側と合意したと発表した。双方は「６０日間の一時停戦」を目標に交渉を続けているが、ガザ地区からのイスラエル軍の撤収など多くの争点が残っており、難航が予想されている。

ロイター通信によると、ハマスは９日、声明を通じてこのような人質解放計画を明らかにし、「イスラエルの非協力的な態度により交渉が難航している」と主張した。また「救援物資の提供、イスラエル軍のガザ撤退、恒久的な停戦に関する保証などの争点が解決されていない」と述べた。


特に、停戦合意後のイスラエル軍の駐留問題について、双方は依然として平行線をたどっている。ロイターは情報筋の話として「イスラエルがガザ南部の戦略的要衝であるモラグ回廊を含む地域の３分の１に対する統制権を要求している」と報じた。モラグ回廊はガザ南部の主要都市であるラファとハンユニスを分断する戦略的要所とされている。


しかしイスラエルは、「米国とともに設立したガザ人道財団（ＧＨＦ）を通じて救援物資の配給を続ける」とし、同地域の支配を手放す意思はないという立場だ。ただし国連などは「ＧＨＦが活動を始めて以降、少なくとも６１３人が死亡した」として、同活動を批判している。

停滞しつつも、米国の仲介により停戦交渉は継続している。米国のインターネットメディア「アクシオス」は「米国、イスラエル、カタールの関係者が８日、ホワイトハウスで秘密会議を開き、ガザ停戦および人質解放について協議した」と報じた。この秘密会議には、米国の中東特使スティーブ・ウィットコフ氏、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近ロン・ダーマー戦略相、カタールの高官らが参加したという。

会議では、一時停戦期間中のイスラエル軍のガザ地区再配置の水準について議論されたが、激しい議論にもかかわらず結論には至らなかったと伝えられている。


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