韓国銀行（韓銀）が政策金利を据え置いた。不動産市場の過熱による家計負債増加、米国との金利差などが考慮されたという分析だ。

韓銀金融通貨委員会は１０日、ソウル中区（チュング）韓銀本館で通貨政策方向会議を開き、政策金利を年２．５％に据え置くことにした。これに先立ち昨年１０月から今年５月にかけて景気浮揚などを理由に計４回（計１％）金利を引き下げた。今年１月と４月には据え置いた。米国（年４．２５－４．５％）との金利差は最大２％ポイントに維持された。


市場でも金利据え置きという予想が多かった。前日の金融投資協会の調査で専門家１００人のうち９３人が据え置きを予想した。金融通貨委は「景気の回復が遅いが、不動産市場の不安定など対内外の不確実性が混在し、据え置きの予想が直前の調査より増えた」と伝えた。金融業界の家計貸出は先月６兆５０００億ウォン（約６９００億円）増えた。首都圏を中心に住宅市場の過熱が見られ、８カ月ぶりの最大幅増加となった。


これに先立ち韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催フォーラムに出席し、「最近は特に首都圏地域の住宅価格が大きく上がり、金融リスクが高まっている」とし「追加の利下げペースと時期を決める際、こうしたリスクを注意深く見る」と述べた。

韓国と米国の政策金利差が現在２％ポイントに広がっているのも負担だ。韓銀が利下げを続ける場合、韓米の金利差拡大で外国人投資金の離脱と為替レート不安定を招く。ただ、韓銀が通貨政策において最も重視する物価上昇率は現在２％水準で安定している。

チョ・ヨンムＮＨ金融研究所長は「家計負債と不動産価格上昇に対する負担に加え、米国の利下げが遅れるという見方から、韓国が先に金利を下げるのは容易でない状況」とし「年内に１回ほど利下げを予想するが、１０－１２月期となる可能性が高いとみている」と話した。